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全国で広がる“国葬中止の声”区議会にも中止の陳情が２件
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全国で広がる“国葬中止の声”
区議会にも中止の陳情が２件
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安倍晋三元首相の国葬に対する疑問や中止の声が広がっています。９月から始まる定例議会に、区民から国葬の中止などを求める陳情が２件提出されました。
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【反対する意見表明を】
二つの陳情の表題は「安倍晋三元首相の国葬に反対する意見表明」を求める陳情と、「安倍晋三元首相の国葬にあたって弔意を強要しない陳情」です。
陳情では、元首相の業績評価が定まらず、多くの問題が指摘される中で拙速な閣議決定は元首相の安易な神格化とその政治利用が危惧されると指摘します。 国葬の費用は２億５０００万円で（さらに警備費に３００億円程度かかる）予備費が当てられるとしているが、憲法第８３条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいてこれを行使しなければならない」に抵触する恐れがあるとしています。
法的根拠が曖昧なまま、国民に弔慰を強要する事にもつながる憲法違反の疑いがある国葬に、反対する意見表明を行ってくださいというもの。
【児童・生徒に強制しないで】
もう一方の陳情では、元首相の弔意を示すのは各人であって、特定の個人に対する弔意を強要することは、思想・良心の自由を侵す恐れがあると指摘します。
目黒区は、公の施設において区民や職員への弔意を強制しないでください。区内の区立小・中学校において弔旗の掲揚や児童・生徒・教職員への黙祷を強制しないでくださいというもの。
【１３団体から教育委員会に要望】
陳情とは別に区内１３団体（労働組合、平和委員会、学者の会、女性団体など）からは、教育委員会に、小・中学校においての弔意表明の強制を行わないでくださいという要望が提出されました。
区民の陳情や要望に対し真摯に耳を傾けることが必要です。
【日本共産党の態度】
先日、朝宣伝をしていると区民の方から、「国葬の問題をもっと取り上げてほしい」と、声をかけられました。
国葬は戦前、国葬令の下で行われ国民を侵略戦争に駆り立てる手段として使われました。だからこそ、戦後の憲法下では民主主義に反する国葬令はなくなりました。日本共産党は、法的根拠のない国葬を行うべきではないと考えます。
国葬を行うことは、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが懸念されます。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることがあってはなりません。コロナ禍や物価高で国民が苦しんでいるとき、膨大な税金を使うなどもってのほかです。
定例議会が始まります！
・９月６日（火）・・・午後1時より一般質問 芋川議員が行います。
（コロナの感染、高齢の補聴器助成などについて質問・午後２時半頃）
・９月７日（水）・・・午後１時より一般質問
・９月９日（金）・・・午前１０時より各常任委員会・議案審議
・９月１２日（月）・・・午前１０時より各常任委員会・陳情審査
・９月１３日（火）・・・補正予算審議（企画総務委員会で）
・９月１６日（金）・・・午前１０時より決算特別委員会が始まります。
※傍聴においで下さい！（密に留意し）
手続きは５階議会事務所で、簡単です。
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各団体や個人の要望をお聴きします！
１０月は、区の来年度の予算編成にあたり区議団として予算要望を提出します。提出に当たり、区民のみなさんの要望を伺い、様々な団体との懇談を行っています。みなさんの声をお聞かせ下さい。
時間が無ければ電話やＦＡＸ、メールなどで お寄せ下さい。
◆携帯電話 ０８０(３４０８) ００２７
◆メールアドレス Ishikawa@ft.catv.ne.jp
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