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中小零細業者に新たな税負担 インボイス制度の中止を
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中小零細業者に新たな税負担
インボイス制度の中止を
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現在、年間売り上げが１千万円以下の事業者は、免税事業者とされ消費税の納税を免除されています。ところが、消費税を１０％に引き上げた際（２０１０年）、２０２３年の１０月から免税事業者に対して、インボイス制度（適格請求書）を使って納税することを義務づけました。
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【フリーランス、ヤクルト配達員、電気・ガスの検針員など】
インボイス制度の対象は、フリーランス、ヤクルトの配達員、電気やガスの検針員、建築業者の一人親方、ウーバーイーッの配達員等広範囲に及びます。個人事業主という扱いで全国では１０００万人とも言われています。
課税業者にならず免税業者のままでいれば、取引する相手業者（課税業者）は、免税業者の分まで納税しなければなりません。相手の分まで負担しなければならない取引業者は、当然免税業者との取引を止めてしまいます。インボイスの対象となる１０００万人の人たちは、新たな税負担が重くのしかかってくるのです。
【シルバー人材センターで働く会員も】
シルバー人材センターで働く会員は、請負などの契約で働いています。消費税法上は、「事業者」として扱われています。人材センターの利用料には消費税がかかります。現在会員は、収入である配分金は月３万円から４万円。少額であるため、会員は免税事業者となっています。
しかし、インボイス制度が導入されると、課税業者であるシルバー人材センターが会員の消費税を負担するか、会員が課税業者になり負担するかになります。
【一カ所１５００万円の負担】
全国には、シルバー人材センターは、約１３００カ所。一カ所当たりの税負担は、１５００万円になります。目黒のシルバー人材センターの職員から話を伺うと、公益団体であるセンターが税を負担することなど出来ないと言います。
しかし、地域に貢献しようと働いている高齢者や、年金が減らされ、少しでも収入を得たいと働いている高齢者に新たな税負担は出来ません。私は、インボイスの問題を、３月定例議会で、区としても人材センターと話し合うべきと取り上げました。（検討すると答弁）。
区議団は国に対してインボイスを中止するようにと意見書を提案しましたが、各会派の反対で意見書をあげることは出来ませんでした。
【全国から２４２件の意見書】
全国の自治体から、�爛ぅ鵐椒ぅ浩�度の下では、シルバー人材センターが成り立たない�瓩醗杁弔鮠Г┐覦娶�書が２４２件上がっています。
日本商工会議所や、税理士連合会など、インボイスの延期や凍結を国に求めています。
国会でも論議が行われています。物価高騰の中での新たな税負担は死活問題です。「中止せよ」の声を上げていきましょう。
６月から値上げ３０００項目！
これでは生活できない！
６月から新たな値上げ品目は、３０００項目とニュースで報道。帝国バンクの調査では３６００品目の値上げとされています。買い物するたびに実感する日々ではないでしょうか。
第一生命経済研究所のエコノミストは、一般的な朝食を構成するパン、加工肉、卵、コーヒーなど１０品目の価格変動を集計し、「年間で３．８万円の増加になる計算だ」「２０２２年のエンゲル係数は物価要因だけで過去最高になりそうだと」指摘しています。
（表参照）
先日ひさしぶりにある高齢者の方と会いました。転倒し骨折で入院。やっと退院し、リハビリに通うことになったと・・・。一回のリハビリ７００円。週２回、月７０００円の出費。年金が引き下げられる中で、無駄な出費を抑えようと必死だと話していました。物価高騰が区民の暮らしを脅かしています。
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区議団ニュースが出来ました
アンケートにご協力下さい！
区議団ニュースが出来ました。新聞などに折り込んでいます。ニュースが手元に届かない方は、連絡下さい。お届けします。
＊石川 �筍娃牽�(３４０８)００２７
区民アンケートも行っています。みなさんの声を区政に活かしていきます。お手数をかけますが、同封の封筒に入れて送って下さい。
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