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保護者の声を無視して 区立保育園廃止を進めるのでしょうか
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保護者の声を無視して
区立保育園廃止を進めるのでしょうか
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目黒区は新たに5つの区立保育園を廃止し、民間保育園に移す民営化計画を進めようとしています。民営化計画に対するパブリックコメント（区民からの意見）は１０００を超えました。区は、保育にかぎらず様々な計画についての意見募集をしてきましたが、その数は多いとはいえません。そんな中で、今回の１０００の声は、区民の関心の高さをしめすものです。さらに、１０００のなかで約２３０が明確に民営化反対の声。加えて、区議会には、民営化撤回や民営化に関連する陳情が出されてきました。こうした区民の声を無視して、民営化を進めるのでしょうか。
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【区立保育園を守れ！】
日本共産党区議団は、区立保育園は、職員が定着し安定した中で質の高い保育が行われてきたこと、医療的ケア児の受け入れなど率先し行われてきたこと、災害時などの避難所としても重要な役割を担っているなど・・・訴えてきました。 だからこそ、経費削減のための区立保育園の民営化については反対です。
【離職率公立３．４％、私立11．１％】
日本共産党都議団は、都議会で、都内保育園の保育士の離職率は公立３．４％に対し、私立は１１．１％。平均勤続年数は、都内保育士全体で５．４年に対し、区立保育園の保育士は約１９年と明らかにしました。
また、都内の認可保育園で医療的ケア児を受け入れている人数は、公立保育園が私立の４倍、障害児を受け入れている園の割合は、公立保育園は私立の３倍になっていると。「経験のある職員がそろっていて、重要な役割を果たしている公立保育園をなくすのは地域にとって大きな損失だ」と指摘しました。
【公立保育園に支援強化を】
公立保育園の廃止や民営化が進められる大きな理由は、財政問題です。
２００４年に公立保育園の運営費が、２００６年に公立保育園の施設整備費が一般財源化された（補助金から一般財源に）なかで、減少してきました。国と東京都の補助は、私立保育園中心になりました。都の補助21メニューのうち公立保育園は７メニューしかありません。国も都も公立保育園にきちんと支援強化をすべきです。言葉だけの子育て支援ではなく、きちんと税金投入すべきです。
物価高の中で年金がカットとは…
この春から、電気・ガス代、灯油ガソリン代、食料品・調味料、トイレットペーパーなど次々に値上げが発表。ロシアのウクライナ侵略による影響で、一層の高騰が予想されます。
（表参照）
こうした中で、年金の支給額が、０．４％削減されます。月１０万円支給の人は、毎月４００円、年に４８００円カットとなります。女性の場合、厚生年金額が一番多いのは月約８万円。国民年金だけの女性の６０万人から７０万人は、月額３万円未満。低い年金だけで生活できるでしょうか。自公政権は、低い年金の批判をかわすために「５０００円」給付をうち出しましたが、「夏の選挙のためだ」と批判が上がる中で、「５０００円給付については検討する」のニュースが飛び込んできました。国民を馬鹿にした給付ではなく、減らす年金制度を抜本的に見直すことです。
国が「生理の貧困」初調査
厚生労働省は、「生理の貧困」について初めての全国調査を実施。１８才〜４９才の女性５０００人が回答。コロナ感染が広がり始めた２０２０年２月以降、生理用品の購入・入手に苦労した経験が「よくある」「時々ある」人は８．１％。世帯収入別では、「年収１００万円未満」が最多の１６．８％、次いで「無収入」の１３．２％です。
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“新潟”という言葉を見るたびにわが家のプランター
パイナップルの葉っぱの部分を植えました。根が生えているわけではないと思いましたが、数ヶ月間は緑の葉がついていました。（ひよっとしたら・・・根付いたかも）しかし、東京に雪が降った日から、葉は茶色になりついにプランターから引き抜くことに。やはり、わが家のプランターではパイナップルは育たないことを学びました。
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