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足りない介護職員 利用者にも大きな影響が
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足りない介護職員 利用者にも大きな影響が
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厚労省の調査では、介護職員の給与は全産業の平均よりも9万2千円も低い事態に。介護福祉士の養成学校では、入学者の定員割れが続いています。東京商工リサーチの調べでは、今年上半期・介護事業者の倒産は55件。ヘルパーが集まらず、小規模の介護事業者が倒産しています。
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【外国人労働者やロボットでは解決できない】
2018年度、区内の介護事業者の廃止件数は、吸収合併も含め38件。区内の介護人材の不足も深刻です。ある施設では、1年中職員の募集をしています。職員が安定していると言われている特養ホームでも、年間5人くらいが退職しているとのこと。また、別の特養ホームでは職員が集まらず、施設の入所ベッド数を縮小しています。
国は、足りない人材を、入管法の改定で外国人労働者を求めようとしています。このやり方は、受け入れ人数を優先させるため、日本語の筆記試験のみで判定し、実技試験もなく介護の労働者として受け入れ、この人をすぐに職員配置基準の1人とするものです。こんなことが実施されれば、日本人労働者への負担が増え、低賃金はさらに拡大すると介護関係者から指摘されています。
また、外国人労働者にとっても環境が整っていない中で、労働が強いられる事態になります。
さらに、介護ロボットなどの導入によって人手不足を解消しようとしていますが、資本力のない小さな事業者が取り組むことは難しいわれています。そもそも、会話で成り立つ介護の仕事は、ロボットなどでは解決できません。
【送迎は自分でするの?】
職員の不足は、介護利用者にも大きな影響を与えています。ある高齢者夫婦の場合、要介護3の妻は、通所施設に通っています。週3回のデイサービスを週4回に希望すると、「職員が足りないので送迎は自分でやって下さい」ということで、夫が送迎をしています。現在、デイサービスを5回希望していますが、職員がいないからと取り合ってもらえません。夫が送迎できなくなったら妻の介護はどうなるのでしょうか。介護職員の不足は、利用者への介護サービス低下をもたらすものです。
【家賃助成を】
介護職員が集まらない最大の理由は、賃金の低さと労働条件の悪さです。賃金が低いおおもとの責任は国。国の責任で介護報酬を引き上げることです。現在、区は、職員の宿舎借り上げをしている事業者に、家賃助成を行っています。これをさらに進め、介護労働者個人への家賃の援助をすべきではないかと、現在開催されている定例会で提案しました。区は、支援策を考えていきたいと答弁しました。
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生活保護世帯は今
目黒区内では、生活保護世帯の中でエアコンのない世帯は123世帯。そのうち98世帯は扇風機や冷風機がありますが、25世帯には全く何もありません。生活保護世帯には、高齢者が多く占めています。先日、エアコンのない70代の生活保護の方が亡くなり、数日後に発見されました。熱中症が予想されます。
また、別の80代の高齢者は、耳が遠く人との会話もままなりません。エアコンは付いていず、元気がなかった中で倒れ救急車で運ばれたそうです。
国は、この酷暑をかんがえ、昨年4月から新しく生活保護になった人については、エアコンの設置を実施しています。
ところが、以前からの生活保護世帯については、エアコン設置の助成はしていません。エアコンが故障しても修理ができません。
エアコンのない全ての生活保護世帯に、国は設置のための助成を行うことです。区はそれを待つことなく、独自に援助を行うべきだと思います。少し涼しくなったとはいえ、エアコンの設置は緊急課題です。
耐えられますか? エアコンのない生活
災害級の猛暑と言われる近年の夏の暑さ。私のふるさと新潟で40度が記録されたのには驚きでした。都福祉局の23区調査では、2012年から2016年の5年間、6月から9月の時期に、熱中症による死亡者は387人。亡くなった人の8割近くが室内でした。また、3割近くが夜間の死亡。室内で亡くなった人の66.7%はエアコンを使用していなかった人です。
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