石川恭子
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区政報告ニュース
子育て世代の応援 子ども医療費無料化の国の制度創設など
 
 子育て世代の応援 子ども医療費無料化の国の制度創設など

       ………《共産党目黒区議団・意見書を提出》………

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  11月定例議会が始まりました。日本共産党区議団は、国や都への意見書(案)4本を議会運営委員会に提出しました。議会運営委員会で全会派が一致(賛成)すれば、意見書は本会議に上程されます。区議団が提案した意見書(案)について報告します。
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 【切実な願い4本の意見書】
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(国に対して以下3本)
々駝鰻鮃保険への国庫補助を減額するペナルティの廃止と、就学前の子ども医療費無料化の国の制度創設を求める意見書

■達孱横殴スプレイの横田基地配備に反対する意見書

3惺惨超整備事業の国庫補助対象の採択を求める意見書

(都に対して1本)
づ埀捗斬襍設整備計画の新たな策定にかかわる意見書

 
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【「無料化」いよいよ切実に】
 子どもの医療費の窓口負担を無料にする助成制度が、全国の自治体に広がっています。子どもの健やかな成長を願う世論と運動の力で拡充させてきたものです。目黒区では、中学生まで無料となっていますが、対象年齢は、自治体によって大きく異なるなど、一層の拡充を求める声は切実です。
 子育て世代を応援する医療費助成は、少子化や地方の人口減少に歯止めをかける重要な制度だけではなく、「子どもの貧困」が広がる中、緊急課題となっています。

 【自治体いじめ 国の補助金削減ペナルティー】
 ところが国は、子どもの医療費無料化に背をむけ、独自に無料化に努力している自治体に、補助金削減という「罰則(ペナルティー)」を科し妨害までしています。その結果、無料化を止める自治体まででています。こうした事態に、全国の知事会は、自治体に対するペナルティーを廃止するようにと求め続けています。
 
 【国の制度として】
 日本共産党区議団は、国に対し補助金削減のペナルティーを廃止し、就学前の
医療費を無料化する制度を国として設けるよう意見書,鯆鶲討靴泙靴拭
 安倍首相は、狄兄伊椶量隲瓩能仞故┌院ィ犬鯡椹悗垢箸靴討い泙垢、言葉だけではなく、そのための具体策・子育てしやすい環境を整備をする責任があると思うのですが、皆さんはどう思いますか。

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「介護離職ゼロ」というけれど


犲匆饒澗里濃戮┐覯雜遶瓩量召硫爾如介護保険が導入され15年。社会全体で支えるどころか、老々介護の広がり・介護をするために職場を退職する人が年間10万人!阿部首相は、仕事と介護を両立できる「介護離職ゼロ」を掲げましたが、現実は正反対です。
 民間調査機関の調査では、介護サービスの事業所の倒産は、今年に入って9月までに57件。年間倒産件数は過去最多を更新。さらに事業所の廃止・休止はそれ以上の規模で広がっています。その大きな原因は、介護事業者に支払われる介護報酬の削減です。小規模デイサービスほどその影響は大きくマイナス9%の削減。目黒区でも、二つのデイサービスが廃止。事業所がなくなれば、利用者はどこに行くのか?「介護離職ゼロ」どころか家族の負担は増すばかりです。

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