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社会保障制度の「解体」？医療・介護はどうなるの…
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社会保障制度の「解体」？ 医療・介護はどうなるの…
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先日、研修会に参加しました。自立・共助・公助という名の下で、医療や介護保険、生活保護など社会保障が大きく改悪され、制度そのものが解体されようとしています。全国各地の参加者（自治体で働く職員や研究者、議員）からは、各自治体で起こっている厳しい実態の報告がありました。
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【負担も限界！月額７０００円を超す保険料も】
介護保険料は、３年ごとに改定（値上げ）されます。今年２０１５年〜17年の第６期の保険料は、全国の市区町村の94．２％にあたる１４８８の自治体で値上げしました。
第５期の全国の平均保険料の基準額は、月額４９７２円。ところが第６期の保険料は、平均５５１４円程度に値上げ。さらに、全体の13．６％を占める２１４の自治体では６０００円を突破しました。（目黒区は第６期の保険料は５７８０円）
かつて「月額５０００円が高齢者の負担の限界」と言われていましたが、多くの市区町村で５０００円を突破したことになります。厚生労働省の調査では、２０２５年には、全国平均は、８１５０円になると試算しています。
保険料の値上げは、年金の受給額の引き下げや物価が上がる中で、払うことができない人を増やしていきます。滞納し続けていけば、ペナルティを受けたり、さらには介護を受けることができない人を生みだすものです。
九州のある自治体では、介護保険料が月額７０００円を超えるところもあると報告がありました。「社会全体で支える介護」とうたって導入された介護保険が、これでは崩壊してしまいます。
【一般財源の投入で保険料の引き下げ】
介護保険制度の財源は、各自が支払う保険料が50％、公費（税金）により国が25％、都道府県が12．５％、区市町村が12．５％となっています。
保険料を引き下げるためには、国の負担割合の引き上げを求めるとともに、区市町村の一般財源を投入することが必要です。日本共産党目黒区議団も議会で取り上げていますが、他の議会でも、一般財源を投入するよう働きかけをしていることが報告されました。しかし、なかなか進まない厳しい現実があります。
【国のやり方を許さない運動を】
その一方、一般財源を投入し保険料の値上げを抑制している先進例の報告がありました。石川県の川北町では、75歳以上の医療費を無料化するとともに、介護保険料に一般財源を投入し、介護保険料を４０００円に抑えているとのことです。改めて先進自治体の経験を学びたいと思いました。
今後、医療分野においても、病院のベッドの削減、入院時の食費や紹介状のない大病院での定額負担増や低所得者への負担軽減策の全般的見直しが行われようとしています。自助、共助の名の下に、社会保障改悪によって憲法25条で保障された国民の文化的な生活を営む権利を脅かすものです。
医療や介護の現場の実態を明らかにし、社会保障を解体する国のやり方をストップさせる運動が必要です。
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親子で参加ください 平和の記念行事が開かれます
◆平和の石のつどい…庁舎前「公園内」
８月６日（木）午前８時１０分〜
◆平和祈念のつどい…区民センター
８月６日（木）
（第一部）９時３０分〜１１時
・平和の特派員体験報告など
（第二部）１１時〜１１時５０分
・平和記念合唱
◆平和のための写真・資料展…区役所１階ロビー
８月３日（月）〜２１日（金）８時３０分〜１７時
・広島・長崎被爆写真、東京大空襲記録写真等
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