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認可保育園の前倒し増設を 住宅耐震診断の全額助成を《新年度予算要望を提出》
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認可保育園の前倒し増設を 住宅耐震診断の全額助成を
……………… 《新年度予算要望を提出》 ………………
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１７日、日本共産党区議団は、２０１５年度の予算編成に向けて予算要望を区長に提出しました。重点要望15分野29項目と、15からなる分野別要望となっています。主な内容を紹介します。
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【負担増に苦しむ区民へ還元を】
４月の消費税増税の影響で、４〜６月の国内総生産は大幅に減少し、消費支出は戦後最悪の落ち込みを示すなど、日本経済に大きな影響が出ています。目黒区民や区内業者、とりわけ中小・零細業者の生活と営業に深い影を落としています。ところが安倍政権は、さらに消費税を１０％に引き上げ、新たな負担増と給付カットを前提とした「社会保障制度改革」を進めるなど一層の負担を国民に押し付けようとしています。
区の財源は、アベノミクスの恩恵を受けた大企業などの業績の好調ぶりを受け、特別区民税や都区財政調整交付金などの増加や、さらに施設使用料や保育料の引き上げ、事務事業の見直しなどによる経費の大幅カットなど、区民に犠牲を押し付けながら大きくなっています。区民犠牲で得た財源は、今こそ区民に還元すべきです。
【重点要望の一部を紹介】
◆保育園と学童保育クラブの待機児解消のために
・区立保育園の廃止・民営化、区立児童館・学童保育クラブの民間委託を中止す
ること。
・待機児ゼロに向けて、認可保育園の増設計画を前倒しにすること。
◆安心して介護を受けられるように
・３つ目の特養ホーム整備の検討に入ること。
・在宅支援ヘルパー派遣事業は、高齢者の生活を支えるために通院なども含めた制度に拡充すること。
・介護保険料の値上げを行わないこと。
◆ＪＲ跡地の売却は白紙に戻し、老人いこいの家などの区有地の売却計画はやめ、福祉施設などの建設に活用すること。
◆大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために
・民間木造住宅の耐震診断助成を全額助成に戻すこと。
・災害危険地域や高齢者、障がい者世帯の住宅耐震改修工事への助成額を引き上げること。
◆国民健康保険料の値下げを行うこと。滞納対策による保険証の取り上げを止めること。
◆小中学校で３５人学級を拡大し、小学校１年生では３０人学級を導入すること。
◆障がい者が地域で安心して暮らせるために
・区立の福祉工房への指定管理者制度の導入は行わないこと。就労の場を確保するために区立の福祉工房の増設を行うこと。
・６５歳以降については、介護保険優先にすることなく必要に応じて支援を行うこと。
◆民間委託化計画等を改め、２０１５年度に２５人の職員を削減する計画は凍結すること。など
※全内容は、区議団ホームページをご覧ください。
更なる値上げ検討 行革計画素案の中味を見る
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目黒区の行革計画改定素案（２０１５年〜２０１７年）が発表されました（前区政報告で紹介）。区民の負担増、さらなる値上げ検討が行われます。
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�〇楡濟藩冦繊弔垢任忘鯒�４月に値上げされていますが、４年ごとに見直す方針の下で、この３年間でさらなる改定（値上げ）の検討が行われます。
�∧欅蕷燹⇒鎮娜爐覆匹諒欅蚓繊鎚欅蚓舛盧鯒�４月値上げされましたが、施設使用料と同様に検討するとしています。
�３愼己欅薀�ラブ保育料…２０１３、２０１４年経過措置期間としていた保育料は２０１５年度から月額８０００円になります。そしてさらに保育料検討に入ります。
各種の値上げ検討を推し進める一方で、行革計画では「滞納対策事務の一元化の取り組み」「…より適切な債権の管理を進め、回収につなげていきます」が盛り込まれています。
現在、国民健康保険料の滞納が増えていますが、加入者は非正規雇用や高齢者等が多く所得が少ないため、高い保険料を払えずにいます。今後さらなる保険料の値上げが予想されていますが、支払えない理由を解決せずに滞納対策強化を推し進めても問題は解決しません。
※区民の皆さんの声を上げていきましょう。
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