石川恭子
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「待機児なくせ!」「認可保育園を増やして」ママたちが保育パレード
 
     「待機児なくせ!」「認可保育園を増やして」                                                                                                                                                 
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 7日、日曜日、「認可保育園の増設」「待機児をなくして」と保護者・保育士など150人が参加し保育パレードが行われました。
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 【150名のパレード】
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 待機児問題は都市部では深刻化しています。目黒区でも今年春、認可保育園に入園できなかった子どもは800人を超しました。
 現在、来年4月認可保育園の入園申し込みが始まっていますが、保護者からは「本当に入れるのか不安」「育児休暇を延長できない。なんとしても保育園に入りたい」等、深刻な声が私のところにも寄せられます。
 こうした状況の下、区内の保護者や保育士らが「めぐろ保育アクション」に取り組みました。バギーに乗っている子ども、保護者、おばあちゃん、保育士など150人が中目黒公園に集まり「認可保育園の増設など」を求めて、区役所近くの児童遊園までパレードをしました。サンタクロースの帽子をかぶり風船を持ってかわいい隊列…です。日本共産党区議団も参加しました。

 【切実な願いを区に要請】
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 パレード後区役所内で、保育園増設の署名(1万1千人)と要請書(’Р鎚欅蕷爐料設区立保育園の民営化計画案を白紙に戻す0藥休暇中でも入園申し込みを認めること)を、保育課長に手渡しました。その後、数人の保護者から切実な思いが語られました。
 区は、来春に向けて新たな保育園の整備を計画していますが、それでも入園できない子どもが予想されます。以前、認可保育園に入れない何人もの保護者が「子どもを産みたいけど産めない」「働きたいけど働けない」と言っていた言葉を思い出します。子どもを安心して産み育てられる環境をつくることは、国や自治体の責任です。引き続き、共産党区議団は保護者の皆さんと力を合わせ、認可保育園増設に向け頑張ります。


爐爾鵑修助成畴兒 区内1500人に影響 都が方針発表

                                                                                            
 東京都は5日、東京大気汚染公害訴訟の和解に基ずく、ぜんそく患者の医療費無料制度について、2015年3月末で新規認定を打ち切り、2018年度以降は、助成額を患者負担の3分の1に。無料制度は、国と都、ディーゼル自動車メーカー7社、首都高速道路会社が財源を拠出し2008年8月に創設。都内のぜんそく患者7万数千人が利用しています。目黒区内では1563人に影響を与えます。
 都は廃止の理由を「拠出した財源がなくなってしまうから」と言っていますが、命にかかわる問題で一方的な廃止表明は許されません。 都は、国やメーカーに対し、財源の拠出を強く働きかけることです。


 
     秘密保護法の撤廃を 区議会有志で宣伝
 《自由が丘駅頭》
         

 国民の声を無視して自民・公明党は、秘密保護法を強行採決しました。秘密保護法は、憲法の基本的人権・国民主権・平和主義に反するものです。
 採決された6日夜、私は1万5000人の人たちとともに国会周辺で「廃案に」と声を上げていました。帰宅直後11時過ぎ、テレビのテロップで法案成立。がく然としましたが翌日、共産党区議団は、自由が丘駅で無所属・独歩の会(3人)とともに、強行採決許さない撤廃させようと宣伝活動を行いました。


      日本ペンクラブ・日弁連など 抗議声明広がる

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は、法律の中身は、「為政者の身勝手な権力行使と情報隠ぺいを容易にし、民主主義を破壊するもの」と抗議声明。
 日本出版者協議会、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で声明を発表。日本弁護士連合会は会長名で抗議声明。日本民間放送連盟などのコメント。日本新聞協会は「国民の知る権利が損なわれる恐れがある」とコメント発表。
 労働組合、女性団体、宗教団体など多数の団体から秘密保護法への怒りの声があがっています。

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