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財政難の大きな原因は…？ 開発・庁舎移転など大規模事業の区政運営
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財政難の大きな原因は…？
開発・庁舎移転など大規模事業の区政運営
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「税収が減り、積立金が無くなる」など新聞報道や目黒区報を見て、「区の財政は大丈夫？」と心配する声を聞きます。今日の状況になった最大の原因は、大型公共事業を進めてきた区政運営の結果です。
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【開発による積立金の取り崩し】
目黒区は、０９年度決算が前年度の決算に比べ１００億円減収し、積立金（貯金）も２０１３年に底をつくと言っています。
景気悪化の下で、税収が減っているのは他区も同様です。目黒区の減収１００億円のうち40億円は、個人の株売却益の税収が０９年度に減収となったもの。積立金が底をつくことについては、今までどのような財政運営を行ってきたか、きちんと見なければなりません。
区は福祉や教育予算を削る一方で、１９９６年以降、都立大跡地の大規模施設の建設、計画にもなかった庁舎移転、中目黒駅前の開発など大型公共事業を進めてきました。その結果、多額の借金を重ね、積立金の取り崩しを行い今日の事態になりました。今までの区政運営をまず第一に反省しなければなりません。
目黒区は東京23区の中でも、５番目に財政力のある区。不安ばかりあおるやり方は問題です。
【箱根保養所の廃止・
特養ホーム建設の延期など財政難を口実に】
区は、財政難に対応すると区民に関わる３６事業の延期・縮小・廃止事業を明らかにしました。雨漏りなど老朽化の激しい東山小学校の改築の延期や、１０００人近くの待機者がいる中での特別養護老人ホーム建設の延期、箱根保養所の廃止など…。今後、さらに対象を拡大しようとしています。
自治体の一番の役割は�狃嗣韻諒〇磴慮�上�瓠６萍韻里�らしが厳しいときだからこそ、自治体の役割を発揮することが求められています。「楽しみにしている箱根保養所をなくすのか」「教育分野まで削るのか」など怒りの声が寄せられています。区民の声を聞くことなく進めていくことは許されません。
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ご存じですか？
住宅ローン・金利が引き下げられます！
金融円滑化法"昨年１２月に試行されました（来年３月までの時限立法）。
この法律は、中小業者や住宅ローンの借り手が申し出た場合、金融機関ができる限り返済条件の変更につとめることを定めたものです。（金融機関は、要求を拒否した場合その理由を報告しなければならない）
金融庁によれば、昨年１２月以来、金融機関は住宅ローンに関する相談の９割以上について、何らかの負担軽減策に応じているとのこと。銀行と交渉して金利（変動）が１．１％下がった人など、経験が生まれています。「生活が大変だから、ローンの金利を下げてほしい」と訴えることが大切です。
日本共産党は、来年４月以降も継続すべきだと要求しています。
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