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自民党が来年度海外視察実施を明言！税金の無駄遣い、許せますか？
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自民党が来年度海外視察実施を明言！
税金の無駄遣い許せますか？
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１１月９日議会運営委員会で、自民党区議団は、来年度海外視察に行くので、来年度予算に盛り込むようにと提案しました。
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【区議会選挙後、韓国・バンクーバーへ…】
現在目黒区は、来年度の予算案の作成中で、議会でも、議会費予算の論議が行われています。
議員の海外視察については、あり方が問われ、日本共産党区議団は、以前から「海外視察は中止を」と主張してきました。現在、２３区のほとんどが海外視察を行っていません。目黒区では議会費に、毎年海外視察費は計上されてきましたが、２００７年度以降は、自民党も民主党も海外視察を実施していません。
ところが自民党は、経費を削減し、来年度海外視察を実施すると明言しました。「来年度、新たな国際友好都市の選定や、中学生の交換事業先を見つけるために、韓国やバンクーバーに行く」と・・・。
自民党の削減案は、９人の予算があっても行かない会派があるので、２人分の削減と、支度料を削減するというもの。民主党・公明党は「当初予算には、計上せず、必要になったら補正予算で」と、述べました。
【区民の暮らしが厳しいときに】
区は財政が厳しいと「緊急財政対策本部」を設置し、区民の暮らしに関わる特別養護老人ホームの建設の延期や、中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成の縮小、箱根保養所の廃止などを明らかにしています。
そもそも、今日の財政運営に陥った最大の原因は、庁舎移転や、中目黒駅前再開発など大型公共事業を行ってきたからです。区民の暮らしが厳しく、さらに負担がかかろうとしているときに、税金を使っての議員の海外視察は許されません。皆さんは、どう思いますか。
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連帯保証人がいなければ区民住宅に入れない
区民住宅は、中堅所得（所得制限あり）ファミリー世帯のための公的住宅です。区民住宅は、民間の賃宅住宅と比べ家賃は安いと言っても、毎年３．５％も値上げが行われます。今日、景気悪化の影響をうけ、賃金引き下げリストラなどで、家賃を支払うことができない世帯が出ています。
こうした中で、区は滞納世帯をなくすために、入居にあたり連帯保証人を付けなければならないとしました。今までは保証人だったのを、債務者と同様の責任を負わせようというもの。現状でも、保証人のなり手が見つからず苦労している中で、連帯保証人ではますます困難な事態になってしまいます。
区は、連帯保証人の見つからない人には、民間の家賃保証会社を紹介するとしています。しかし、家賃保証会社は、現状では取り締まる法律の整備ができておらず、トラブルが起き問題となっています。区が紹介するのは、あまりに安易です。
これでは、連帯保証人がいなければ、区民住宅に応募することができません。住みたい町、住み続けたい町と言っても、目黒区から出ていかなければなりません。日本共産党は、連帯保証人については反対しましたが、自民、民主党は賛成。公的住宅の役割が問われています。
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