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待機児増加の中10年間で保育所2011カ所が廃止！
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待機児増加の中 １０年間で保育所２０１１カ所が廃止！
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「産休あけ職場に復帰しようと思ったけれど、保育園に入れず仕事を辞めた」「経済的に苦しく、仕事をしたいけれど子どもを預けるところがない」など保育園に入れない待機児童問題は深刻化。先日、「待機児童を解消し、安心して預けられる保育所を」とシンポジウムが開かれ参加しました。
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【保育予算の削減が保育所削減に】
待機児童問題は、この10年間（１９９８年〜２００８年）深刻化し、さらに一昨年の経済悪化の中で、働かなければ生活できない共働き層が急増し大きな社会問題に。
しかしこの間、認可保育所は、わずか５７１カ所しか増えていません。旧自公政権は２００４年、地方交付税の大幅削減、公立保育所の国庫負担金を廃止し、一般財源化したために保育所の廃止、民営化、建設の抑制化が進みました。全国ではこの10年間で、公立保育所は２０１１カ所も減りました。
【目黒区でも５１人】
目黒区では、待機児童はこの４月５１人。昨年の１４４人と比較し減ってはいますが、単純に喜ばれる状況ではありません。
認可保育所に入れないためにやむなく認可外保育所（認証保育園、保育室など）に入った１６６人（０歳４８人、１歳７３人、２歳３９人、３歳４人、４歳２人）は、含まれません。
認可外保育所は、高い保育料、施設の基準や職員配置は認可保育所に比べ低いため、圧倒的な保護者は認可保育所を希望。私の知り合いも「認可外保育所には入れたけれど、来年認可保育所に入れるかどうか」不安の声をあげています。
さらに、保育所には入れないと最初からあきらめ入所希望を役所に提出しない人も。
【児童福祉法２４条 市区町村の保育実施義務】
東京では、認可保育所が不足する中で認証保育園が増えていますが、認可保育所の増設こそが求められます。
国は、待機児解消を保育所の最低基準を撤廃し、今でも狭い保育所にさらに子どもたちを詰め込もうとしています。すでに規制緩和が行われ、定員以上の子どもたちが入所していますが、規制緩和後保育所の死亡事故が大幅に増えました。
児童福祉法２４条では「…保育にかけることがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育しなければならない」と市区町村の保育実施義務がうたわれています。これに反しているのが今日の状況です。
【ポストの数ほど保育園を】
保育園に入れないために、おばあちゃんが電車で通い孫をみているという話を聞きました。
未来を担う子どもたちはよりよい保育環境の下で保育されるべきです。かつて「ポストの数ほど保育園を」と大きな運動の中で公立保育園が増えました。いままた「認可保育園の増設を」の声を上げていきましょう。
日本共産党は、保育所予算が確保できないために保育所整備ができないと各地から声が上がっている下で、公立保育所への建設費、改築費への国庫補助の復活、公立も民間保育所も建設費・改修費に対して国の補助率を３分の２に引き上げること。国有地の優先利用など用地取得への援助を強めることなど提案しています。子ども手当の一部１４００億円を使えば、年間１０万人の保育所がつくれます。
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日本脳炎定期予防接種の再開について
２００５年厚生労働省は、従来の日本脳炎ワクチンと重症の急性散在性脳脊髄炎の発生に因果関係があると、日本脳炎の予防接種を自治体が積極的に進めないようにと勧告してきましたが、新しいワクチンが作られ、今年４月に積極的に行うように都道府県に通知を出しました。
目黒区では、現在３歳の人（４０００人）に５月下旬に一斉に個別通知を、これから３歳になる人には３歳になる１月前に個別通知するとのことです。
※詳細は（３７１５）１１１１保険予防課へ
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