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９００人を超す待機者 新たな特別養護老人ホームの建設計画を
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９００人を超す待機者
新たな特別養護老人ホームの建設計画を
目黒区は、区立第４特別養護老人ホームを建設し、２０１３年度に開設することを明らかにしています。
しかし、この施設は、中目黒特別養護老人ホームの改修工事が行われるために、工事中の代替え施設となり、９００人を超す待機者の入所にはすぐに使えません。
日本共産党は、現在開かれている定例議会で「新たな特別養護老人ホームの建設の検討を」など提案しました。
【「これ以上は無理」悲痛な介護現場の叫び】
区は「待機者対策は、グループホームやケア付き住宅などで行う」と言っていますが、グループホームなどの建設も遅れているのが現状。区の長期計画では、１０年間で待機者を５００人に減らせば良いとしていますが、介護の実態は深刻です。息子が働きながら両親の面倒を看ている家庭では、認知症の父親の介護をしていた母親も病気で倒れ、息子は家計を支えるために仕事を辞めることもできないケース。妻が介護度５で入退院をする一方、介護をしている７０代後半の夫もガン治療「これ以上は無理」の悲痛な声が寄せられているケースなど。
【施設用地の確保を！】
日本共産党は「第４特養ホームに続く新たな特養ホームの増設、グループホームや地域密着型施設の建設計画を増やすこと、施設建設のための用地の確保」を、区長に問いました。
区長は「在宅か特養ホームかではなく、在宅の充実（在宅で介護ができるように）、グループホームなどの充実、状況に対応じた基盤整備を」と、さらに新たな特養ホームの計画については第５期（次の）保険計画でとし、「民間の借り上げや民間活力で行う。新たな施設用地の確保は難しい」と答えました。
特養ホームは切実な区民の要求です。売却予定地や他施設との合築など最善の努力をすべきです。
“子ども手当”本当に子育て支援になるの？
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民主党は、中学生以下の子ども１人に、月額２万６千円の子ども手当を支給することを公約し、２０１０年度は半額の１万３千円を実施するとしています。しかし、子ども手当には問題点が…。
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【支給されても負担増】
鳩山内閣は、子ども手当の財源にするため、所得税と住民税の年少扶養控除（16才未満）を廃止します。 所得税は２０１１年１１月から、住民税は２０１２年６月から増税に。そうなると、子ども手当てが支給されても、控除廃止で支給額が大幅に目減りします。
また、今まで支給されていた児童手当は、子ども手当て支給に伴い子ども手当に含まれます。児童手当１万円を受けていた世帯は、子ども手当１万３千円の３千円しか収入増になりません。
２０１１年度以降増税となっても、子ども手当の財源の見込みがない中（２０１０年度については、１年限りで地方の負担と残りは国債と埋蔵金でまかなうとしていますが）
、今後、子ども手当が全額支給されるかどうかは…？
【雪だるま増税の可能性も】
所得税・住民税の増税は、保育料などに連動し"雪だるま式"の負担増になっていくおそれも…。
さらに、政府は、配偶者控除の廃止など庶民増税を持ち出す可能性もあります。日本共産党の国会質問で、子ども手当が全額支給されても、差し引きで負担増になる世帯がでることが明らかになりました。
【保育所の増設を！】
景気悪化に苦しむ庶民への増税ではなく、大企業や大金持ちへの減税にメスを入れ応分の負担をさせることです。
子育て支援というのであれば、現金支給にこだわることなく、子ども手当の一部を活用し、足りない保育所の増設などに向けるべきではないでしょうか。
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