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雇用・営業・生活支援を緊急に 共産党目黒区議団が申し入れ
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雇用・営業・生活支援を緊急に
共産党目黒区議団が申し入れ
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雇用情勢は、完全失業率、有効求人倍率とも過去最悪水準です。民間調査機関によると、今年の年間倒産件数は、昨年を上回り１万３千件を超えると見込まれ、倒産によって、毎月１万人規模の雇用が奪われる事態に。区内の業者の方からも、昨年に比べ大幅に売り上げが減少したなど、深刻な話が聞かれます。１２月１６日、日本共産党区議団は、雇用や営業、生活を緊急支援するよう副区長に要望書を提出しました。主な内容は次の通りです。
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【仕事・住まいなど総合相談窓口の開設を】
●職も住まいも失い、困窮している人のために、年末年始に相談できる窓口を開設し目黒区として
支援すること。
●失業者が１カ所で、仕事や生活、住宅などの相談ができる総合的な窓口を、目黒区として常設す
ること。
●学校給食費を値下げすること。
【工事や備品などの発注前倒しを】
●区内金融機関および信用保証協会にたいし、貸し渋りや貸しはがしをやめ、区内業者を倒産や廃
業しないように支援することを区長自ら要請すること。
●小口零細企業資金融資の無利子期間と返済期間を延長し、本人の信用保証料負担をゼロにすること。
●区内業者にとって仕事確保につながるような、工事や消耗品・備品の発注を前倒しして行うこと。
【職業訓練と生活援助を】
●国や都の教育訓練給付制度などを利用し、未就職高卒者などにたいし、介護ヘルパー２級や医療事務などの受講料補助と、資格をとるまで
の間の生活援助をする制度を区として創設すること。などの１５項目です。
※詳細は、区議団ホームページに掲載。
子ども手当の財源のための
保育園運営費の一般財源化は止めて！
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総務省は、子ども手当の財源確保のために、私立保育園の運営費補助の一般財源化を検討しています。保育園の運営費は、全国的な保育水準を確保するために機能してきた補助金で、国と地方が２分の１ずつ負担しています。
すでに２００４年度、公立保育園の運営費は一般財源化されました。その結果、保育士の非正規化・非常勤化がすすみ、保育材料費などが削減され、こどもの保育環境が地域によって格差が生じています。
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「保育が後退する」の声
一般財源化は、運営費の廃止、削減につながるものです。
保育関係者からは「保育が後退する」の声があがっています。
全国保育団体連絡会の事務局長は、国の責任で早急に保育園を整備し待機児童を解消する必要を強調し「保育や子育て支援施策関連予算を増やし、自治体をバックアップする体制をつくってほしい」と述べています。
政府に対し、「一般財源化は止めよ」と、日本保育協会、全国社会福祉施設経営者協議会、全国社会福祉協議会、日本保育学会、全国私立保育園連盟などが要請しています。
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政府は、子育て支援のための「子ども手当」を掲げる一方で、保育園の最低基準の撤廃や、保育予算を削る一般財源化を行おうとしています。
こうした事態は、子育て支援とは大きく反するものです。運営費の一般財源化を許さず、保育予算を増やし保育園の増設と、よりよい保育環境をつくることが求められています。
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