石川恭子
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保育園給食の委託・施設使用料の値上げなど 区民いじめの行革計画
 
   保育園給食の委託・施設使用料の値上げなど

                       区民いじめの行革計画


                  ……………… 意見書を提出 ………………

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  目黒区は、10月「行革計画」改定素案を発表しました(区政ニュース癸械苅狭罎琶鷙陝法この計画では、保育園給食の民間委託や施設使用料の値上げ、中学校の統廃合など、区民の暮らしに大きな影響を与えるものがたくさん盛り込まれています。
 共産党区議団は、「行革計画」に対し意見書を提出しました。主な内容を紹介します。
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 【「構造改革」路線の下で】
 国は、財界・大企業中心の「構造改革」路線を推し進め、雇用の破壊や、医療・福祉の改悪など格差と貧困を拡大し、国民の暮らしを苦しめてきました。
 区はこの「構造改革」路線の下で、2004年度から5年間、経費削減と職員削減の行革を進めてきました。これまでの行革の大きな問題は、一つは区立施設の民営化を推し進めてきたこと。二つは補助金の削減・廃止と区民への負担増です。

 【経費削減の民営化】
 区は「効率化とサービスの向上」を掲げ、高齢者・障害者施設、保育園や体育施設など91施設を民営化しました。
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 効率化による経費の削減は、人件費を大幅に削減。民営化された特別養護老人ホームでは、正規職員を減らし、賃金の安い契約職員などを採用しました。
 その結果、低賃金と福祉現場の厳しい労働条件の中で職員が次々と退職し、欠員が埋まらない中で仕事にも支障がうまれかねない事態となりました。
 福祉施設においては、職員の定着が福祉サービスの質の向上を担保すると言われていますが、民営化は不安定雇用をもたらし全く逆行するものです。
 民営化は、経費削減と職員削減以外のなにものでもなく、現場で働く職員の犠牲のもとで、公共サービスが成り立っているのです。効率化をさらに推し進めれば、サービスの向上どころか低下につながり、住民の福祉を後退させるものとなります。

 【くらし・福祉を支える計画に】
 新たに示された「行革計画」は、さらに区民の暮らしと福祉を切り捨てるものになっています。
 保育園、障害者施設、社会教育館の指定管理者制度による民営化。児童館の民間委託。保育園の調理業務の民間委託。保健センターの検査業務の委託。学校や保育園の用務、学童擁護の業務の非常勤職員化。区施設の使用料の値上げや保育料の値上げ検討、中学校の統廃合。さらに職員の削減も推し進めようというものですが、その削減が区民の暮らしに密着した福祉や教育、子育て分野となっています。
 「構造改革」路線に基づく行革計画を止め、自治体の役割「住民の福祉」の立場に立ち、区民の暮らしを支える計画にすることです。
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行革計画についての意見書全文は、区議団ホームページに掲載


         「地デジ」説明会が開かれます

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  2011年7月テレビ放送が、地上デジタルに変更されます。地デジ対応のテレビやチューナーが必要です。総務省の受信者支援センターが区内で地デジ説明会を開催。どなたでも参加できます。
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※12月 9日(水)・田道住区センター 
      14日(月)・区役所(19時) 
      15日(火)・上目黒住区センター
       16日(水)・油面住区センター 
      17日(木)・五本木住区センター
      18日(金)・鷹番住区センター


 
※区役所以外、13時30分、15時30分、19時 です。 来年1月にも開催。 
  問い合わせ:(5452)3081


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