石川恭子
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2年連続の値上げ!学校給食費の引き下げを 《決算委員会》
 
    2年連続の値上げ!学校給食費の引き下げを

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……………………………………………………………………………………………………………………………………………………  目黒区の小・中学校の給食費は、23区で唯一2年連続で値上げが行われました。景気悪化の下で、給食費の引き上げは家計の大きな負担となっています。私は、給食費の引き下げについて決算委員会で取りあげました。
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 【他区では食材費補助を実施】
 教育委員会は、食材費高騰の下で安全な給食を提供していくためには、給食費の引き上げが必要だと、23区で唯一2年連続で給食費の値上げを行いました。
  目黒の教育委員会は、学校給食法の下で食材費は、保護者が負担すべきだという立場をとっています。
 しかし、食材費への補助をしている自治体は数多くあります。中央区や港区、江戸川区など。さらに昨年の物価高騰の中では、足立区、世田谷区、新宿区、板橋区などが行いました。
 こうした他区の状況を見れば、食材費は保護者負担という考え方は、自治体の判断で変えることができるのです。子育て支援として、北海道の三笠市、山口県の和木市では給食費の無料化を実施しています。
 さらに、茨城県の大子町では10月から無料化を実施するとのことです。教育委員会は、食材費は保護者負担という考え方を改めることです。

 【全都平均と比べると…】
 東京都教育委員会の調査によると、2008年保護者が負担する1食あたりの給食費は、小学校低学年の全都平均は215円、目黒区は228円となっています。
 中学年の全都平均は229円、目黒区は247円。高学年の全都平均は243円、目黒区は267円。さらに中学校は全都平均は285円、目黒区は309円となっています。
 区の給食は質が高いと言われていますが、保護者の負担は大きくなっています。

 【「無償」といいながらの負担】
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 子育てにお金がかかるは、子育て保護者の最大の悩みです。
 昨年保護者が、学校教育費として学校に納めた費用は、中学校では年間9万1425円。しかし、経済的な負担はこればかりではありません。制服代、体操着、鞄、部活代、卒業アルバムなど数多くあります。義務教育は無償としながらも、「受益者負担」「自己責任」のもとで保護者負担は大きくなっています。
 ある中学校の体操着はジャージ上下8500円、半袖体操着2500円、ハーフパンツ2400円、上履き2800円、あわせて16200円。さらに水着男子1600円、女子2940円、帽子500円です。
国の教育予算が少ない中で、保護者の負担は増えるばかりです。

 【今後も値上げ…?】
 給食費については、この間文教子ども委員会で質疑が行われてきました。今年の3月の委員会で教育委員会は「今後の課題として、給食の安定的な運営のために、今後も標準給食費の検討を続けていきたい」と。教育委員会が食材費は保護者負担という立場をとっていくのであれば、今後もさらに給食費の値上げが予想されます。食材費への補助を行い、給食費の値下げをすべきです。
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 教育委員会の答は、食材費を補助しているのは他区のこと。他区は他区、目黒区は、食材費の負担は保護者という立場を変えなということでした。区は、先進的な自治体を学ぶべきです。
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 先の総選挙では子育て支援が争点の一つになりましたが、保護者の教育費負担軽減が緊急に求められます。

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           病院に行けない

 子どもの貧困が大きな社会問題になっていますが、今日の朝刊に「病院に行けぬ生徒」のみだしで、その実態が載っていました。交通事故にあっても、「保険証がないから」と救急搬送を拒否する高校生。3千円のインフルエンザの予防接種代が出せない生徒が多く、昨年の接種率は17%という高校など、格差拡大が健康まで広がっていると言うことです。
 少し前の新聞では、親の収入によって学力の格差があると報道されていましたが、こうした事態に悲しさと同時に怒りがわいてきます。冬に向かって、インフルエンザの大流行が心配されますが、保険証がなければ医者にもかかれない。未来ある子どもの教育や命が、親の経済力に影響される日本の実態です。
 新政権は、子ども手当2万6千円の支給を掲げていますが、私は教育費の無償(先進諸国は高校・大学を含め無償の流れ)と医療費の無償を実現すれば、親の経済力による格差が子どもたちに及ぼすこともなくなると思います。政治の役割こそが重要。痛みを我慢し、病院にいけない子どもたちを生み出す政治は、終わりにさせましょう。

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