石川恭子
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区民のくらし・営業守れ!緊急要望を提出!…日本共産党目黒区議団…
 
     区民のくらし・営業守れ! 緊急要望を提出!

                       ……… 日本共産党目黒区議団 ………

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 日本経済の悪化は、欧米諸国と比べても深刻です。4月の鉱工業生産は過去2番目の大幅上昇の一方、完全失業率は5%、有効求人倍率は過去最低の水準に悪化。5月29日、日本共産党区議団は、倒産や廃業に瀕している区内業者や失業者など、危機的な生活から区民のくらし、福祉、健康を守るために、緊急要望書を副区長に提出しました。
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 ■主な内容は次の通りです
1.保育園の待機時を解消するために、区が最後まで責任をもつこと。そのために民間頼みではなく、公設公営を基本として、公の未利用地などの活用、マンションや民間建物の一部を借りるなどして保育所を整備すること。
2.生活保護受給者に対し、夏期見舞金を支給すること。また削られた母子加算分を区独自策として支給すること。
3.学校給食費の値下げの緊急措置を講じること。そのため区として食材費への補助を行うこと。
4.新型インフルエンザ対応により修学旅行が延期されている。そのために発生するキャンセル料については公費負担すること。
5.この不況下で収入が激減し、更新料や家賃が払えず住居を失うなど困難に直面している単身者が増加している。単身者のための家賃助成を行うこと。
6.仕事や売上げが激減し廃業に直面している中小零細業者にたいし、店舗や工場の家賃助成、生活費の補助を行うこと。
7.太陽光発電助成の応募者全員に対し、助成できるよう予算の増額を行うこと。
※上記の要望書と合わせ、新型インフルエンザに対する申し入れも行いました。申し入れは、次の5点です。
●保健師の増員、●マスクなどの医療資器材の備蓄、●インフルエンザワクチンの生産体制強化を都、国に要請すること、●感染症指定医療機関、指定病床を大幅に増やすよう、都に要請すること、●区が押さえている国民健康保険の短期証を、すべての家庭に送付すること。また、資格証明書交付世帯が必要な医療が受けられるよう保障すること。


      教育費、保護者負担もう限界!
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………………………………………………………………………………………………………………………………  日本の学費は「世界一」高いのは有名ですが、OECD(経済開発協力機構)加盟30カ国の中で、高校授業料が無料でないのは日本、韓国、イタリア、ポルトガルだけです。
 私も加入している新日本婦人の会(高田公子会長)が、今年4月、全国の高校入学時の費用の実態調査をしました。保護者のあまりの負担にびっくり!その内容を少し報告します。
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   【費用負担 公立高校16万8千円 私立は44万3千円】
 公立高校の費用総額の最高は、33万4910円。最低は、7万6758円。平均は16万8172円です。費用の内訳で最も多いのは、制服代4万5千円。高い人では10万円にも…。
 次にPTAや、生徒会、同窓会の入会金夜会費、写真代等々約2万円。
 私立高校の費用総額の最高は、78万5085円。最低は、21万4322円。平均は、44万3157円で公立とは大きな差です。修学旅行の積立金の平均は公立は、約8万7千円、私立は約14万9千円です。
 授業料が払えず卒業証書がもらえない、アルバム代を支払うことができず卒業アルバムをもらえなかったなど、子どもの心を傷つけるニュースが、この春伝わってきましたが、改めて、今回の調査からも保護者負担の重さを実感しました。教育費の無償化実現が強く求められます。

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