 |
|
|
 |
切実な願い３０人学級 ３５人以上のクラスが中学校では４割も！
|
切実な願い３０人学級
３５人以上のクラスが中学校では４割も！
………………………………………………………………………………………………………………………………
２０日の文教子ども委員会で、今年度５月１日現在、区内の公立小学校、中学校の児童・生徒数と学級数を発表しました。
………………………………………………………………………………………………………………………………
【文部科学省の調査でも・・・】
発表された資料から見ると、少子化が進む中で１学級の子ども数が少なくなったと言われていますが、３１人以上・３５人以上の学級がたくさんあります。 小学校２８６学級中２２％、中学校８３学級中４２％が３５人以上学級で、３１人以上学級を含めるとさらに多くなります。
現在、学級定数を減らさない「少人数指導」が行われていますが、生活集団と学習集団が一体となった少人数学級が強く求められています。
２００５年文部科学省が行ったアンケート調査では、「学級の人数を減らした方が（教育が）効果的」と答えた小学校が８１．８％、中学校では８６％となっています。
○は３５人以上学級 ▲は３１人以上学級
【世界も日本も流れは少人数学級】
一人一人の子どもに寄り添った、きめ細かな教育が求められています。全国では東京都をのぞいたすべての自治体が、３０人学級（少人数学級）を進め、昨年京都では、中学３年を３０人学級に、名古屋市では小学１年・２年を３０人学級にするなど各地で取り組まれています。
世界を見ても、ヨーロッパなどでは少人数学級が当たり前となっており、次の通りです。
●イギリス…初等学校１、２年３０人が上限
●フィンランド…２４人が上限
●ドイツ…基礎学校、基幹学校１８人〜３０人
実科学校、ギムナジウム２６人〜３０人
●イタリア…最大２５人
●カナダ…初等教育２４人、中等教育２２人
●ロシア…２５人上限
【現場の教員の声に耳を傾けてこそ】
現場の先生たちからは、１日も早く３０人学級を実現してほしいと声があがっています。しかし教育委員会は、消極的で学級編成基準は東京都にあるとして、その成り行きを見守るとしています。
私は「３０人学級（少人数学級）を実施するよう東京都に働きかけていくべきではないか」と問いましたが、教育委員会は「しません」との冷たい返答。教育現場を見ようとしない教育委員会の姿勢が問われます。
………………………………………………………………………………………………………………………………
解雇と闘うＡさんにご支援を！
中町に住むさんは、私と同年代。セイコーホールディングスの宝飾品販売の子会社で働いていましたが、解雇されました。子会社は、業績が悪化したと会社存続の方針に基づいて事業計画の見直しをしていましたが、親会社のホールディングス社が子会社を解散すると決議し通告。ホールディングス社は子会社を分社化するとき「転籍した労働者の雇用については関心を払う」と約束をしていましたが・・・。
Ａさんたちは、これは労働者を解雇するため子会社を不当に解散させたものだと、二つの会社に従業員としての地位確認と未払い賃金の支払いを求めて訴訟を東京地裁におこしました。
働く女性！Ａさんたちの勇気に拍手。みなさんご支援ください。
………………………………………………………………………………………………………………………………
|
|
|
|
|
|
|
