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２７都府県医師会が批判 後期高齢者医療制度の撤廃を！
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２７都府県医師会が批判 後期高齢者医療制度の撤廃を！
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後期高齢者医療制度が実施され１カ月、批判の声が広がっています。全国都道府県医師会の半数を超える２７医師会が「反対」「慎重な対応」など批判的な態度を明らかにしています。
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【廃止を求める署名が３００万！】
島根県医師会は、ポスターを作成し後期高齢者医療制度の廃止・撤廃を求めていくとのこと。高知県医師会は、制度の撤廃を求めることを明記した「反対声明」を発表。東京、千葉などの関東甲信越医師会連合会は、日本医師会や厚生労働省あての「後期高齢者医療制度に関する要望書」を決議。どの世論調査をとっても、「見直し」を求める声が７割以上。制度の中止・廃止を求める署名は３００万人を突破しています。
【医療費削減のための高齢者差別】
後期高齢者医療制度導入のねらいは、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押しつけ診療報酬（医療の値段）も別立てにし、安上がりな差別医療を押しつけることです。厚労省の試算では２０１５年に同制度によって２兆円の医療費削減ができるとしています。年齢による差別する制度は世界のどこの国にもありません。
【「天井知らず」の保険料】
保険料は年金から天引きされ、この保険料は２年ごとに見直しがされ７５歳以上の人口が増えれば自動的に値上がりする制度となっています。現在、全国の平均の保険料は月額６０００円ですが、２０２５年には２倍以上になります。さらに７５歳を越えただけで、病気の予防、外来、入院、「終末期」まであらゆる場面でひどい差別医療が始まります。
【すべての世代に重い負担】
政府は「世代間の公平」を言っていますが、この制度の標的とされているのは、団塊の世代が後期高齢者になったときです。２０２５年には医療費の５兆円を削減できるとのこと。さらに現役世代の組合健保や政管健保から「後期高齢者支援金」として多額の拠出金が支出されます。また、６５歳から７４歳の国民健康保険の保険料も年金から天引きが行われます。
みなさん、後期高齢者医療制度を中止、廃止を求める署名にご協力ください！
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頼りにならないセーフティネット
先日ＮＨＫが、日本の社会保障が危機にひんしている実態を取り上げました。国保料が支払えず、悪化した中で入院し亡くなった人、仕事が見つからず国保料が納めることができなくなるのではと不安がる人、介護保険法の改定によって自立支援の名の下で、家事援助サービス時間が削減され、今まで補助してもらいながら一緒に買い物に出かけていた外出ができなくなり、自立どころか体の状況がますます悪化する人、母親が一生懸命働いても月収は１０万円、生活保護を受けながら年老いた親の面倒をみつつ私立高校に娘を通わせる母子家庭、私立学校への入学金が工面できず泣き崩れる母親。セーフティネットがセーフティネットとして役立たない現状。さすがに財界の代表も政府の社会保障関係の大学教授も国のやり方は「やりすぎだ」といってましたが・・・。
道路特定財源など税金がむだ使いされる一方で、社会保障費が削られている現状。憲法２５条で保障された「健康で文化的な生活」が軽視されている現状に怒りがわきます。
つくづくこの国は弱者に冷たい国だと痛感。従順な日本人だと言われてきましたが、怒りもって政治を変えていくときではないかとテレビを見て思いました。
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