森美彦・区政資料室

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（財政）「財政難」キャンペーンを斬る（1）


３０年以上黒字です

　今、目黒区によるメディアを使った「財政難」キャンペーンがやられています。
　朝日新聞は、３月３日から３日間、上中下３回連載しました。題して「目黒ショック―転機の区財政」上の最後の方で、「（財政破綻した）夕張市は、ひとごとではない。明日は我が身です」…「税収は落ち込み、高齢化や雇用悪化から福祉経費がかさむ中、２３区は財政運営の見直しを迫られている」と結論付けている、が本当にそうだろうか？「財政難」の本当の原因を見てみましょう。

基金「枯渇」の原因

　その１は、基金「枯渇」の原因についてです。
　区は、このままだと２０１３年度に基金がなくなることなどを理由にして、財政が危機的状況としていますが、そもそも、目黒区の財政力は、２３区中５位の豊かさを持ち、決算は３０年以上黒字（実質収支）です。それにもかかわらず、なぜ基金の枯渇が問題になっているのでしょうか。
　目黒区のこれまでの財政運営のあり方に問題がありました。これまで区は、財源不足を前提とした実施計画を策定し、これを補うために区民いじめの「行革」を推進するという財政運営のあり方をずっと続けてきました。１９９８年スタートの実施計画の財源不足は２３５億円、２００１年スタートでは１６１億円不足、２００４年スタートでは１６７億円不足、といった具合です。
　実施計画の実に７割を再開発など都市計画関連事業が占めていたこともありました。バブル時代の計画を見直さなかったため、大型公共事業が２０００年度には４つも重なっていました。
　こうした財源不足を前提とした実施計画を推進しながら、さらに、計画にもない新庁舎移転を当時の区長トップダウンで推進しました。庁舎移転財政計画の総額２４６億円の内、基金の取り崩しは６０億円にも上りました。


中目黒駅前再開発や庁舎移転に貯金取り崩してきた。

　借金を積み重ね、基金を取り崩して穴埋めする状況の下で、年間１００億円を超える基金繰入が３年もの間行われてきたのでした。このため基金残高は１００億円に減少し、その内活用可能な基金は１０億円にまで落ち込んでしまいました。
　このころの経常収支比率も９０％前後であり、年間に自由に使える予算が１００億円程度しかないのに、１００億円そっくり大型ハコモノ建設や再開発等都市計画関連に使っている。このままゼネコン型公共事業を続ければ、区財政は破綻するのが目に見えていました。異常な膨張にメスを入れ、全体の規模を圧縮し、公共事業の中味を生活や福祉・教育に密着したものにきりかえる必要がありました。
ところが、区は、１０年スパンの中期財政計画も持たず、将来の財政問題も検討しない　無責任な財政運営を続けてきたのです。わが党は、待機児解消に向けた保育園の整備、学校の大規模改築・改修など、新庁舎や再開発を優先してこれらの課題に取組めるのかと警告してきました。
　以上の経過から、中目黒駅前再開発や都立大跡地開発をはじめ、実施計画になかった庁舎移転などの大型公共事業が、活用可能な基金が「枯渇」するかもしれない不安をつくった本当の原因です。

開発優先の姿勢変えず

　その２は、開発優先の姿勢がまったく変わっていないことについてです。
　これまでのような大規模開発を中心にした街づくりを進めれば、区財政がいっそうたいへんになるのは当然です。財政がたいへんというのなら開発優先の姿勢こそ転換しなければなりません。
　まず、中目黒駅北側の開発です。目黒区は、すでに中目黒で超高層ビル建設を中心とする上目黒１丁目・２丁目の再開発を推進してきました。現行の都市計画マスタープランや再開発を誘導する位置づけの先行まちづくりプロジェクトに沿ってすすめれば、超高層ビル中心の新たな再開発を招きかねません。また、代官山に至る広大な面積の開発を進めれば、住宅地を巻き込み、より多くの住民を追い出すことになります。
　次は、目黒駅前の開発です。目黒駅東口では、すでに都バスのバスプールがあった敷地を中心に、再開発がすすめられ、高層部がツインタワーの形になる４３階建ての超高層ビルを建設しています。この開発の動きに連動して、目黒区内でも開発推進の動きとなっています。１２月に目黒駅周辺地区内の町会や住区住民会議、商店会の代表などで構成される懇談会を設立し、目黒駅を中心とした半径５００ｍの地域を対象範囲として、目黒駅周辺地区整備構想策定に向け取り組みを開始しました。都市計画マスタープラン上の位置付けは、中目黒の開発と同じです。
　３つ目が西小山駅周辺再開発の動きです。西小山駅西側では、市街地再開発事業を推進する構想案を策定する動きとなっています。検討区域は原町１丁目の約７．４ｈａで、構想たたき台によれば、駅西側の隣接部を高層の駅前ゾーン、その西側から補助４６号線までの区域を準高層の駅前沿道ゾーン、同補助線の隣接地を中層の沿道ゾーンに区分して、４棟の超高層ビルの建設を含む構想が動いています。
　以上のことから、目黒区が今後も、中目黒駅、目黒駅、西小山駅周辺で大きな開発計画を進めようとしていることは明らかです。こうした開発優先の姿勢を進めれば、これまでの教訓から、後年度の多額な財源投入により区財政を圧迫することになります。

大橋屋上公園の経費は全部首都高に

　その３は、大橋１丁目公園の財政負担についてです。
　大橋ジャンクション屋上及びジャンクション内部に整備する公園は、首都高管理地につくる公園であり、本来は、首都高が整備し維持管理すべき公園であります。
区は、２００８年までは、大橋１丁目公園（仮称）の整備費は、全額首都高㈱に出させると答弁してきました。その上で、２００９年の特別委員会での私の質問に対して、「区としては、できる限り維持管理費の分についても一定程度、首都高に求めていくという姿勢」だと答弁していました。ところが、今年になって、これまでの答弁をひるがえして、公園整備費の１３億円を目黒区が出すという報告を行いました。多額な区の一般財源を整備費として投入することはこれまでの答弁に反するものです。
　また、整備費及び完成後の維持管理経費の全額を首都高㈱に要求すべきです。

ＪＲ跡地は福祉目的に戻せ

　その４は、ＪＲ跡地についてです。
　この土地は公的住宅を整備する目的で、東京都・目黒区共同で３２億円ずつ出して購入した区民全体の財産です。当初、区は高齢者福祉住宅など８３戸、都は、都営住宅１０１戸の整備を進めていましたが、都が進めた公営住宅の新規着工ゼロ・民間主導という住宅政策の後退に乗じて、区は、財政難を口実にして従来の計画を転換してしまいました。
　そして、区は「民間活力の活用」と称し、５０年以上定期借地を設定して大企業に跡地を貸し、民間豪華マンション中心という大企業のもうけ優先の計画がすすめられようとしています。
　区は、２００６年に東京都と基本協定を結んでいるので、定期借地方式はもう変えられないとしていますが、介護施設などをつくる用地がないと嘆いている一方で、大企業の利益のために区民の貴重な財産である公共用地を提供することは矛盾するし、そもそもこれは地方自治体の仕事ではありません。
　東京都との基本協定は破棄すべきであります。
　特養ホームや認知症グループ、保育園などを整備したいのにそのための用地がなくて困り果てている。いま、区の置かれている切迫した状況を考えれば、当初の購入目的である福祉目的にもどし、切実な区民要求にこたえるべきです。
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区民いじめの「行革」がらみの財政運営についての問題点については、下記を参考にしてください。
http://www.jcpmkd.jp/html/menu01/2008/20081201231634.html

【添付ファイル】基金枯渇の真の原因は、開発優先の財政運営である。