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■（財政）借金残高は福祉を削る理由にはならない
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| 起債残高の推移予測１９８０−２０１１年度 |
９月３０日議会に「目黒区行革計画（素案）」が公表されました。特徴的なのは、「財政がたいへん」「区民一人あたりの特別区債残高が２３区中最下位」などとあおりながら、「３年間で１４０人の職員削減を行う。その内訳は、区立保育園、区立障害者福祉工房、社会教育館、児童館、保健福祉サービス事務所などの民営化による職員削減。」としていることです。どれもこれも、区民サービスに直接影響のあるものばかりです。
そこで、借金残高の多さとは、どのようなものなのか、見てみましょう。
なぜ借金をしたのか、その理由は、つまり借金の理由別残高の多い順では、�／�刈公園、中目黒公園、碑文谷公園、東山公園、駒場野公園の土地買収の際の起債。�⊂�渕内閣の時に実施した定率減税などで住民税が減収になるのを補うために発行した減税補てん債、などです。しかし、この２つは、基本的に国や都区財政調整により１００％財源確保でき、区の持ち出しはありません。つまり、「ローン返済額の心配なし」というものです。
実際に、区財政課からもらったデータに基づいて借金残高が今後どう推移するか、グラフにしてみました。ご覧ください。公園の借金返済期間は１０年程度と短く、あっという間にバブル期以前の状態にまでローン残高が減少していくことがわかります。
借金残高が、２３区中一番などという宣伝に、区民福祉サービスの職員削減を耐え忍ばなければならない、と惑わされる心配はありません。
【添付ファイル】 財政課からもらった資料によれば、今後の借金残高の推移は、２０１１年度末には、３３６億円まで減少する見込みです。この時点でも、１/３は財源の手当てがあるとのこと。実質借金は２００億円余まで自然に下がる見通しです。バブル以前の水準まで下がるということで、借金残高を理由に、これからも「新行革計画」によって福祉を削減することは許されません。
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