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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●８月８日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●８月２０日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■物価高騰対策拡充を都に要請
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日本共産党の東京都内の区市町村議員団は７月14日、小池百合子都知事あてに要請活動を行いました。私も参加しました。
イラン戦争の影響による物価高騰・資材不足から都民の生業と暮らしを守るための申し入れ
１、生業、事業継続のために、家賃やリース料、電気・ガス代などの固定費補助を行うこと。
２、今回の事態を「危機」と位置付け、融資対象の要件の抜本的緩和、既存の保証債務と切り離した別枠の保証枠の創設、「つなぎ融資」としての融資条件の緩和を実施して、事業継続できるように支援を強めること。
３、経営困難な中小業者に対して、上下水道料金の支払いに関する相談を行うとともに、支払いの猶予や減免を行うこと。
４、物価高騰、資材不足で困難に直面している医療機関、福祉施設・事業所を支えるため、資材の安定供給のための取り組みと財政支援を強化すること。
５、国に対して、コロナ化に実施された「持続化給付金」「家賃支援給付金」のような支援策の実施と、自治体が行う支援策への財政措置を求めること。
要請の趣旨
アメリカ・イスラエルの無法なイラン攻撃にともなうナフサなどの原材料・エネルギー高騰や資材不足は、長引く物価高に苦しむ中小事業者に、さらなる追い打ちをかけています。
建設現場をはじめ、多くの分野で資材の不足や出荷停止、急激な高騰などにより、各現場からは「本当に倒産しかない」「地域産業が崩壊する」と言う声が出されるなど、中小事業者にとって致命的な事業継続の危機を引き起こしています。
また、医療分野でも医療機関が医療材料の入手困難を経験し、「物価上昇だけで、診療報酬のプラス分が吹き飛んでしまう」と深刻な声が出されています。
保育、介護、障害福祉の分野でも、歯磨きの介助時に使う手袋を片手だけとすることを検討しているなど、物価高騰とイラン戦争の影響による対応に苦慮しています。
市場任せや個別対応にとどまらず、地域経済を支える中小企業を倒産・廃業から守り、医療、福祉分野を支える対策が急務です。深刻な都民生活への支援と合わせて、上記の点を緊急に要望しました。
私も発言し、介護事業者が都の補助金の申請の際に、多大な事務負担が及び、実際の効果が薄いことを指摘。事業者への直接支援を含め、事業者の負担にならない補助金制度の確立を求めました。
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