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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●６月１４日（土）
午後５時～７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●６月２６日（木）
午後２時～３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■神戸市真野地区と高知県梼原（ゆすはら）町の視察報告です
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日本共産党目黒区議団は10月１～２日、兵庫県神戸市長田区真野地区のまちづくり運動と、高知県梼原（ゆすはら）町の自然を生かした環境施策について視察しました。
神戸市真野地区の住宅密集地のまちづくり
真野地区は神戸市兵庫区に隣接する長田区南部に位置し、海岸線の埋め立て工業団地を含む住工混在の下町です。約40ヘクタールの小学校区に３００社近い中小零細工場と老朽長屋を主体とする住宅がひしめき合っていました。
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| さまざまな工夫がこらされているまちづくり |
しかし、１９６０年ごろは１万３５００人の人口が、阪神大震災前の１９９４年には５７００人へと激減。相対的に高齢者が多く、商店などの営業も成り立たない状況が広がっているまちになっています。
そういう課題を解決しようと、計画的にまちづくりに取り組んできたのが真野地区です。
さまざまな住民運動が原点
真野地区のまちづくりの原点は、１９６５年から始まった公害追放運動です。工場の排ガスなどで小学生にぜんそくが広がったのもこのころです。工場との交渉や道路や側溝の掃除活動、幹線道路の植栽づくり、公園づくりなどに取り組んできました。
こうした活動が発展し、その後、地域で子どもを見守る活動、高齢者福祉の充実めざす活動、行政による上からのまちづくりではなく、住民主導で都市計画をつくるなどの自主的なまちづくり運動が広がりました。
こうした住民活動が１９９５年の阪神大震災で、真野地区が発災時の消火活動、復旧・復興活動などに迅速に取り組めた基礎にあったようです。
その教訓について、現地の人は以下の点をあげています。
①救援対策本部が16か町の連合という形でつくられ、自治会―班長―住民のシステムでスムーズに継続的な救援活動が続けられた。
②高齢者など社会的弱者を地域で守るという理念で貫かれた。
③避難所としての体育館の開放や初期消火など地元企業の協力があった。
④東京を中心とする学者・建築家ら専門家グループのネットワークが真野地区を支援してくれた。
⑤結論的には40年にわたるまちづくり活動によって、人と人とのつながりが普段からつくられてきた。
住民主体を貫く
視察してみて、大地震対策や発災時の救援活動を進めていくうえで、上からの押し付けではなく、住民主導のまちづくりが何としても必要なんだということを痛感しました。
自分の地域のまちづくりについて、一人でも多くの人が問題意識をもっていかに参加するか、また、そのために私たちがどう地域に働きかけていくのか、そういった活動は不可欠です。
現在、西小山駅周辺や木造住宅密集地域のまちづくりの在り方が問われています。上からの大型再開発の押し付けか、それとも住民の知恵が生かされる住民中心のまちづくりか、どちらを選択すべきかは明らかだと思います。
高知県梼原（ゆすはら）町の自然エネルギー普及策
高知県梼原町は、県中西部に位置し、四国カルストに抱かれた総面積の91％を心身が占める町です。人口は３８００人。この自然あふれる環境を生かし、自然エネルギーの活用を中心にしたまちづくりを行っています。
私たちが宿泊した「雲の上ホテル」は、ほとんど町内産のスギ、ヒノキ材を使用していました。木材を何本も重ねながら持ち出して桁を乗せていく、「やじろべえ型刎橋（はねばし）」という世界にも類ないデザインによる架橋を建築しています。
また、町役場も町産木材をふんだんに使い、環境工学、建築設備・構造など様々な面から検討し、梼原町の気候、環境、歴史、風土に最も適した新しい庁舎として新築されました。
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| 町産の木材をふんだんに採り入れた町役場 |
太陽光発電システム、木材を重ね合わせたデザイン、スライディングドアの設置で季節に合わせた換気システムなど、実際に庁舎を見てみて、自然の持っている可能性をふんだんにくみつくした構造になっていることに感心しました。
電力自給１００％めざす
また、町内を流れる川を利用し、水力発電にも取り組んでいます。
３つの発電所では、年間４５２９万キロワット時の発電を行うとともに、小型水力発電も行っています。
小型水力発電は、有効落差６・07メートル、最大出力53キロワットを発電することができます。発生した電気は、隣接する梼原中学校の施設に供給するとともに、夜間は街内の街路灯82基に供給しています。
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| 小水力発電にも取り組む |
標高１３００メートルの四国カルスト沿いには風力発電システムを２基置き、年間３８０万キロワット時の電力を生み出せるシステムをつくっています。１家庭で１か月３００キロワット時の電力を使用すると仮定すると、町内58％、１０６０戸の電力をまかなうことができるそうです。
梼原町は、２０３０～40年度には、電力自給率１００％をめざすとしています。
自然生かす取り組みは自治体のやる気次第
視察をしてみて、自然エネルギーを広げることは、まさに行政のやる気の問題だと思いました。自然あふれる梼原町と、人口約26万人の大都市部にある目黒区とは条件が違いますが、太陽光発電の思い切った普及など、やろうと思えば目黒区でも自然エネルギーの拡大をすることは十分可能です。
区は財政の問題をことさら取り上げますが、梼原町は高知県の中で最も自主財源の乏しい町です。それでも、町民の知恵と力を借り、行政がやる気を出せば、財政問題を克服し、全国に誇れる施策を展開することができるということを視察から学びました。
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