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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●９月１２日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１０月１５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■目黒区議会第３回定例会で一般質問を行います
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９月３日の本会議で、私が一般質問を行います。時間は１５時半過ぎです。ぜひ、傍聴にお越しください。質問の要旨は次の通りです。
介護保険制度の下での負担の軽減を
介護保険制度は2000年４月の制度開始から26年がたった。国民の期待を受けてスタートした制度だが、制度の改悪や人材不足と事業所の撤退・廃業など「介護崩壊」などと言われる事態になっている。高齢者にとって、介護保険料など家計への負担も重くなり、様々な課題を解決していかなければならない。現在、第10期介護保険事業計画の策定作業が進められているが、以下、３点について伺う。
（１）介護保険料の負担軽減について
ア 第１号介護保険料の基準額の引き下げを
65歳以上の第１号介護保険料の基準額は、制度発足当時と比べ、目黒区では1.86倍に引き 上がっている。物価高騰や住宅費の負担が増えている中で、第1号介護保険料の基準額を引き下げるべきだが、伺う。
イ 介護保険料の独自減額の周知を
所得が少なく介護保険料の支払いが困難な区民には、介護保険料の２分の１相当額が減額される制度がある。毎年、10人を超える程度の利用にとどまり、周知を強化すべきと考えるが、いかがか。
（２）介護サービスの調整を担うケアマネジャーの待遇改善を
介護職員とともに介護保険制度でサービス調整を担うケアマネジャー（介護支援専門員）の人材不足も顕著になっている。その背景には待遇の悪さと過酷な業務実態がある。ケアマネジャーの法定以外の業務の見直しと負担軽減を進めるため、区として実態把握と必要な業務改善などの事業者支援に踏み出すべきだが、いかがか。
（３）介護職とともにケアマネジャーの基本報酬の増額を国に対して要請すること
今年度の介護報酬の期中改定では、介護職員だけでなくケアマネジャーなどにも処遇改善加算が新設された。しかし、大幅な基本報酬の増額改定がない限り、介護職員やケアマネジャーの人材不足や待遇改善は進まない。国に対し、大幅な基本報酬の増額を要請すべきだが、いかがか。
災害時要配慮者支援のいっそうの推進を
熊本地震は猛暑の中、停電や断水が続き熱中症の危険性が差し迫った未曽有の災害となった。また、千葉県の集中豪雨は住宅の浸水や道路の冠水などで多くの被害が出た。常時から災害対策を強化していかなければならないが、特に夏場は大地震や集中豪雨などによる複合災害のリスクが大きい時期であり、とくに高齢者や障がい者など災害時要配慮者への支援の重要性がいっそう増している。そこで以下、伺う。
（１）避難行動要配慮者名簿の登録、個別支援プランの目標達成を
避難行動要配慮者名簿の登録・作成をすすめ、個別支援プランの作成をいっそう強化すべきであり、当面、今年度中に現行の保健医療福祉計画で示されている登載者名簿への登載率65％、個別支援プランの新規・更新作成の件数3500件を達成すべきだと考えるが、いかがか。
（２）福祉避難所はじめ福祉施設や事業所などへの援助強化を
災害時要配慮者がいち早く避難できるよう、福祉避難所のさらなる増設や宿泊施設などの確保、区内の民間福祉施設や福祉サービス事業所を含め、飲料水、食料をはじめとした備蓄等の整備など、避難所と要配慮者支援機能の整備への援助を抜本的に拡充すべきであるが、伺う。
（３）５か所ある地域包括支援センターの拡充を
地域包括支援センターは災害時の要支援者対応や介護を支え、福祉と子育てなど相談支援と地域づくりの拠点である。地域福祉審議会の答申でも指摘されているように、今後も地域包括支援センターの役割は重要になる。災害時要配慮者への支援という役割も欠かせず、センターの増設ないしブランチの設置など、いっそう拡充すべきだが、いかがか。
樹木の保全と倒木・落枝よる事故を未然に防ぐ管理を両立させることについて
現在、街路樹や公園などの樹木の倒木による事故が増え、死亡事故なども起きている。倒木や落枝から事故を未然に防ぐ対策が必要である。一方、猛暑による熱中症の増加が深刻なもと、街路樹は木陰をつくって日差しを遮る、また、植物の呼吸・大気汚染物質の吸着により空気を浄化させるなど、ヒートアイランド現象を緩和させる効果もある。樹木の保全と事故を防ぐ管理を両立させる必要がある。そこで伺う。
（１）区の樹木の伐採判断の基準と考え方について
平成26年度の東京都街路樹診断マニュアルでは、「腐朽空洞率が断面の50％を超えた場合には、落枝や倒木となる確率が極めて高くなるため、精密検査などにおいて腐朽空洞率50％以上の数値が出た場合は不健全とする」との判断基準だったが、令和３年度のマニュアルでは、総合判定で不健全とする場合には腐朽空洞率50％以上は「参考基準値」とした。腐朽空洞率についての都のマニュアルが変化した下で、現在、区の樹木の伐採判断の基準と考え方について伺う。
（２）構造的に強い樹木をどう育てるか
地球温暖化やヒートアイランドが激化する中で、個々の高木の樹幹拡大が必須になっているが、それとともに暴風雨に耐えうる樹形管理・育成も大きな課題であり、構造的に強い樹木を育てるためにどういう方策をとっていくのか、伺う。
原町１丁目９番地区防災街区整備事業は住環境に配慮を
７月に当該地区の防災街区整備事業準備組合の説明会が行われた。この地区の「防災施設建築物」の計画は住宅と店舗の併設ビルとして、高さの最高限度を39.6ｍと定め、地上11階建ての37.5ｍの建築物を建設するというものである。この計画について、周辺の住民から住環境への影響について不安の声が上がり、要望書が提出されている。そこで伺う。
（１）「防災施設建築物」の高さについて
準備組合は「防災施設建築物」の高さについて、「400％の容積率を目いっぱい使いたいので11階建ては譲れない」としているが、周辺住民からの要望書では、同じ防災街区整備事業によって建てられた７、８番街区の９階建てビルよりも高く設定され、日照への影響やいっそうの強風にさらされるなど「利用者、子どもたちの安全に深刻な影響を及ぼしかねない」としている。区は周辺の住環境への影響についてどう考えているか、質問する。
（２）低層を基本とした街づくりに
西小山駅周辺地域ではこれまで、大型再開発によるタワーマンション建設計画が提案されたことがあったが、「西小山らしさ」といえる地域の魅力が損なわれると、考え直された経緯がある。建物の密集した地域であり防災性の向上はもちろん必要だが、地域住民の生活環境や安全性に配慮し、低層を基本とした付近の商店街や住宅と調和した街づくりをめざすべきだが、いかがか。
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