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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●８月８日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●８月２０日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区政懇談会を開きました
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私の区政懇談会を７月12日に下目黒住区センターで開きました。以下、私が報告した内容です。
22年にわたる青木区政は、当初は契約事務の改善や職員倫理条例の制定など区民の要望も基づく施策も見られましたが、全体としてみると、「財政的に厳しい」などと言って区民生活の支援を強めてほしいという要望を抑え、行政が責任を持つべき施策を「公民連携」のもとに民間任せを広げ、大企業の利益優先のまちづくり・大型再開発事業を推進し、多数の区民の声を切り捨ててきました。
国民健康保険料は毎年のように引き上げられ、この20年間に１・75倍、介護保険料は介護保険制度導入時と比べ１・８倍に膨れ上がっています。区有施設の使用料も引き上げ、特に区立
駐輪場や施設の駐車場の使用料を大きく値上げするなど、区民に負担増を押し付けています。
特別養護老人ホームの整備は近年、進んでいるものの、まだ待機者は６月１日現在で６０６人に上り、４月１日と比べ43人増えています。
区営住宅、高齢者向け住宅など公的な住宅の整備も立ち遅れ、「住宅難民」といった事態が広がっています。区有施設の再編で、区民の生活支援、地域コミュニティーの向上よりも効
率性を優先させています。
「公民連携」の名のもとに、区立保育園減らしと民設民営化、区立保育園の給食業務の民間委託、区立学童保育クラブの民間委託など民間任せが進んでいます。
そうしたもとで、区立保育園の給食委託業者が撤退し、区職員など関係者に大きな負担が押し付けられるといった事態も起きています。
まちづくりでは、国や小池都政の「企業が稼げるまちづくり」に追随する大企業の利益優先のあり方が際立ってきています。反対の声が上がっているにもかかわらず、自由が丘駅前や中目黒駅前のタワーマンション建設型の大型再開発事業を計画通り進めようとしています。区民の財産である区民センターの敷地に、センター整備の機会に合わせて民間マンションの設置などを行おうとしています。
行政計画への区民参画は大きく遅れ、区民の声を聞かない姿勢は際立っています。
くらしの問題では、長く続く異常な物価・エネルギーの高騰、実質賃金の減少、保険料の上昇などで極めて厳しい生活実態にある区民も多く、区内でも格差が広がっています。
生活保護の利用者は保護費が引き下げられた上に物価と冷暖房代の高騰の影響がまともに覆いかぶさり、「これではとても生活していけない」と悲鳴を上げています。
高齢者の住まいの確保は深刻で、賃貸アパートに暮らしている高齢者が老朽化を理由に立ち退きを迫られても区内に物件がなく行き先がないといった状況に追い込まれています。これに、家賃の高騰が追い打ちをかけ、お年寄りから若者まで、住宅の確保が困難になってきています。こうした区政を転換させるため、力を尽くします。
みなさんと力あわせ実現してきました
・学校給食の無償化の実現
・難聴高齢者への補聴器購入補助、補助額の引き上げを実現
・高齢者へのエアコン購入費補助、非課税世帯に上限10万円の補助
・学校の空調設備の改善へ
・民間企業主導（ＰＦＩ）による50ｍものマンション併設型の区民センターの整備計画について計画を見直すよう論戦し、区民の運動とも相まって計画の再検討をさせる
・公契約条例における労働報酬下限額の増額
・木造住宅の耐震助成制度の対象を1981年以前から2000年以前の建物に拡大
・議会の問題を話し合う場を、閉鎖的な会議から議会運営委員会に改善
これからも取り組んでいきます
〇くらし、防災
・学用品や修学旅行費用の無償化
・区独自の介護事業者・労働者への支援
・国民健康保険料、介護保険料の引き下げ
・606人の待機者がいる特別養護老人ホームの増設
・労働報酬下限額のさらなる増額
・住宅・マンションなどへの耐震助成制度の拡充
・住宅リフォーム助成制度の対象拡大
〇住まい
・高齢者、子育て世帯への家賃助成制度の拡充
・若者の家賃補助の新設・区営住宅
・高齢者福祉住宅などの公的住宅の拡充
〇行政、まちづくり
・自由が丘駅前、中目黒駅前の大型再開発事業計画の見直し
・区民センターの整備については民間主導ではなく区民の意見を聞き、区民生活支援を柱に据える
・行き過ぎた民営化を改め、「公共」を中心に
・区政運営のあらゆる分野で、行政の説明責任と住民参加を貫く。
〇開かれた議会へ
・区民への情報公開の徹底、議員の費用弁償の廃止
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