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■返済型の奨学金の利子急騰、国の責任で救済策を
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日本共産党目黒区議団はこのほど、「有利子奨学金の返済において国に救済策をとるよう求める意見書」を区議会で提案しました。
現在、長期国債の金利が２・６％と高水準になり、奨学金の返済にも重大な影響が出ています。返済中の世代や新社会人となる若者、奨学金を借りて大学生活を送る学生も大きな不安を抱いています。
学生の３人に１人が文部科学省所管の日本学生支援機構の奨学金を受け、その８割は返済が必要な貸与奨学金を受給しています。貸与のうち約７割の62万人、全受給者の54％が有利子型を借りています（２０２４年度）。有利子型では、長期金利が上がると連動して返済利率が上がります。
有利子奨学金には、固定金利と５年ごとに金利が変動する方式があり、どちらも返済利率は卒業時点で決まるため、入学時に目安としていた利子が、実際に返済するときには大きく増える事態が起きます。
例えば22年４月に大学に入り月12万円（総額５７６万円）を借り、この４月に社会に出た人の場合（固定型）、入学時点の利率で想定していた返済総額は約６０５万円なのに、卒業時には金利の上昇により利子が１５８万円にもなり、返済額は約７３４万円と当初の見込みより１３０万円も増えてしまいます。
21年３月に卒業し変動型で返済中の場合、当初の利率は０・００４％とほぼゼロでしたが、５年後の金利見直しで、この４月から１・３％と３２５倍に跳ね上がり、生活設計が大きく狂います。若い世代が重い負担を負い将来の見通しが立たない事態は、教育を受ける権利をも大きく脅かします。
こうしたことから、党区議団は目黒区議会として有利子型の奨学金返済に関し、長期金利上昇による金利負担を軽減する措置を講じるなど、国の責任で救済策をとるよう求める意見書を出すべきだと提案しました。
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