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■イラン戦争の影響から区民のくらしと営業を守るための申し入れを行いました
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日本共産党目黒区議団は５月２２日、青木英二目黒区長に対し、イラン戦争の影響から区民のくらしと営業を守るための申し入れを行いました。区長は「中小業者の方々が厳しい状況に追い込まれていることは承知している。申し入れの内容を検討します」と答えました。
申し入れ内容は次の通りです。
イラン戦争の影響から区民のくらしと営業を守るための申し入れ
2026年5月22日 日本共産党目黒区議団
米国とイスラエルによる軍事攻撃に端を発したイラン戦争は、物価高や資材不足など日本経済と国民生活、ひいては目黒区民のくらしと営業にも大きな影響がでています。お年寄りから若者まで、区民の方々からは私たちにも「今の物価高騰はこたえる」「建築資材の目詰まりを早く解消してほしい」などの要望が寄せられています。
日本共産党はもちろん国に対して暮らしと営業を守るための緊急対策を要望していますが、目黒区議団としても区として第２回定例会に補正予算を提案するなど、緊急的な対策をとるよう、以下、要請します。
記
１．区はくらし向きなど１４項目にわたる世論調査を実施しますが、特に、イラン攻撃によるくらしや営業への影響がどう出ているのか、区としても把握に努めるとともに、相談窓口を強化すること。
２．建設、福祉・介護・医療関係はじめ、影響を受けている中小事業者に、物価高騰等対策融資の無利子期間の延長などの融資制度の要件緩和、返済猶予などの対策をとること。また、金融機関に対し、返済について丁寧に応じるよう求めること。
３．建設、福祉・介護・医療関係はじめ、影響を受けている中小事業者にたいし、固定費や燃料費、家賃などの支援を行うこと。
４．住民税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など生活や営業が困難になっている区民の納付相談をとりわけ丁寧に行うこと。
５．国に対し、原材料、建設資材、医薬品の供給安定化、実効ある物価高騰対策、ゼロゼロ融資返済猶予の再延長など、コロナ禍の際の持続化給付金などの支援を求めること。
６．何よりも日本経済とくらしに大きな影響を与えているイラン戦争を早く終結させるため、政府に対しアメリカ、イラン双方に戦争終結に向けた外交交渉の席につくよう働きかけを強めるよう求めること。
以上
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