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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１１日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
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●４月１６日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■新年度の国保料、引き上げ。国や都の支援で抑制を
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２０２６年度の国民健康保険料を定める国民健康保険条例案および同特別会計案について、目黒区議会第１回定例会で審議されました。新年度は全世帯で保険料が引き上がるため、日本共産党目黒区議団は、「物価高騰などで、どの世帯も生活の厳しさが増し、保険料は上げるべきではない」と、条例及び特別会計に反対しました。
国保料引き上げの条例案に反対したのは日本共産党とれいわ、国保特別会計に反対したのは日本共産党でした。
26年度の特別区（千代田区、中野区、江戸川区を除く）の保険料について、医療分についての１人あたりの平均保険料は年間15万５４４７円（子ども・子育て支援金は含まず）で、前年度比２７７４円（１・８２％）の引き上げ。40歳以上が納める介護納付金の１人あたりの平均保険料は４万２６０９円と前年度比３０４４円（７・６９％）の引き上げです。
目黒区で見ると、医療分の１人あたりの平均は18万６６０４円（子ども・子育て支援金含む）で前年度比１万４３４円の増、介護納付金の１人あたりの平均は４万６６２２円で３３３６円の増です。
医療分に子ども・子育て支援金が新設されるとともに、被保険者に均等に課される均等割額も所得に応じて課される所得割額も増えたため、引き上げられました。目黒区は23区平均と比べ１人当たりの所得が高いため、１人当たりの平均保険料は23区と比べて高くなっています。
特別区はこれまで、国保料を抑制するために、各区の一般会計から国保会計に一定程度繰り入れる措置をとってきました。これを新年度に解消します。一般会計からの繰り入れをなくすことは、いっそうの保険料の引き上げにつながりかねず、大きな問題です。
物価高騰の影響を受け、収入減など大きな影響を受けている高齢者、個人事業主、フリーランス、非正規労働者らが国保制度に加入しています。一般会計からの繰り入れをはじめ国保制度への国庫負担を増額し、国と都の責任で保険料の引き下げを行うこともめざしていきます。
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