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■７５歳以上の後期高齢者医療保険料、引き上げへ
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75歳以上の後期高齢者医療の保険料は２年ごとに見直しされ、新年度（26年度）がその年にあたります。その見直しにあたり東京都後期高齢者医療広域連合は１月29日の広域連合議会に、26年度予算案とともに、今年４月からの26、27年度保険料の値上げ案を提出。同日、同議会はこれを可決しました。
値上げの内容は、保険料の所得割率を10・14％（現在９・67％）とし０・47％増、均等割額は５万４６００円（現在４万７３００円）で、７３００円の増としています。
１人あたりの平均保険料額でみると12万７４００円で、現在（24、25年度）の11万１３５６円から１万６０４４円も値上げで、上げ幅は１・14倍にもなっています。
その要因の１点目は、保険料の算定の基礎となる高齢者数の増加（26年度１７９万人、27年度１７８万８０００人と推計）や、医療費の総額から窓口負担分を差し引いた医療給付費の増
加（伸び率１・66％）など、保険料が値上げとなることを前提としています。
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合は、22年10月１日から、１割から２割に改悪されましたが、この改悪に伴い、急激な負担増を防ぐためとして３年間の配慮措置が導入されていま
した。その配慮措置も25年10月に廃止され、その窓口負担増による受診抑制なども盛り込んだうえで医療給付費は伸びるとしています。
２点目は、さらに国の高齢者医療の制度改悪を反映した値上げにしていることです。
具体的には、�々睥霄塢蘆肝─�24、25年度12・67％)を、国の通知に基づき26、27年度は13・27％と引き上げていること、��26年度から「子ども・子育て支援金」が、後期高齢者医療や国
民健康保険などの医療保険制度に導入されること、�９睥霄圓琉緡妬欷韻望緇茲擦気譴討い觸仍紺貉�金の費用の一部負担額の引き上げ、です。
子育て支援対策は重要ですが、この財源を、結局は子育て世代も含む庶民の医療保険に課すことは問題です。
物価高騰の下で、年金だけではくらしていけないという切実な声があがっている中で、医療保険料の引き上げは生活をいっそう厳しくします。国庫補助や都補助を増やすなど、引き続き、保険料引き下げのために力をつくします。
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