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■区民葬儀に２３区が新たな助成制度を検討
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23区に「区民葬儀」の制度があることをご存じでしょうか。区民の葬儀費用の負担軽減のため、全東京葬祭業協同組合連合会に加盟する区民葬儀取扱業者が行っている葬儀です。
終戦後、都民の低所得者に対し低廉な価格により葬儀が行えるよう「都民葬儀」として運営が始まり、現在は「区民葬儀」として、民間の葬儀・搬送・火葬運営事業者の協力により行われています。
区民葬儀券は、各区役所の交付窓口（目黒区は戸籍住民課）で発行され、利用者は区民葬儀券（祭壇券、 霊柩車券、火葬券）の区分ごとに必要とするものを選び、組み合わせて利用することができます。
なお、区民葬儀券は、区民葬儀取扱業者以外は取り扱えません。
このほど、区民葬儀取扱業者のうち、火葬券の利用先である、特別区内で６か所の火葬場を運営する東京博善が、２０２６年３月31日をもって区民葬儀の取り扱いをやめることを公表しました。
東京博善は、目黒区近辺でいえば桐ケ谷斎場を経営しています。現在、同社の普通炉の火葬料金は９万円ですが、区民葬儀の火葬料金は５万９６００円です。その差額分は同社が負担してきました。
今回、区民葬儀を取りやめる理由について、同社は、�〜魑祁瑤魘茲�ら提供を受ける際に審査等はないため、低所得者層の負担軽減という本来の区民葬の目的以外でも使用ができる仕組みである、�∩甘豕�葬祭業協同組合連合会に加盟している葬儀社のみが取り扱える仕組みである、�２仭鬚料魑祁瑤世韻鰺�用する事例が増えている、ことを挙げています。
同時に、同社は区民葬儀の取扱いを取りやめることに伴う差額分を、火葬料金の値下げとして利用者へ還元する意向を示しています。
特別区はこうした状況を踏まえ、26年度から当面の間、特別区区民葬儀利用者のうち、特別区が指定する民営火葬場を利用した区民を対象として、23区共通の助成制度を創設する意向を示しました。助成額及び助成手続き等制度の詳細については、26年度予算編成の中で検討し、後日、改めて公表するとしています。
火葬料金が上がってしまっては区民の負担が増えるだけです。特別区長会は、早く助成制度の全容を決定すべきです。
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