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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■区議会第３回定例会開会。一般質問を行います
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目黒区議会第３回定例会が４日から開かれます。４日１６時過ぎから本会議で一般質問に立ちます。以下、通告の内容です。
１．戦争被害の実態について、区としても力を入れて後世に残すべき。
今年は戦後８０年。過去の戦争、現在各地で行われている戦争にかかわりなく多くのメディアが例年よりも多くの戦争にかかわる報道を繰り広げている。そのなかで、第２次世界大戦中の目黒の空襲や集団学童疎開の実態を記した記録集などについてメディアでも取り上げられており、めぐろ歴史資料館では空襲の記録、戦時中の生活の様子を紹介した企画展を開催した。
今年は、「平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する」とうたった目黒区平和都市宣言から４０年の節目でもあり、二度と戦争をしない国づくりを進めていくためにも、以下、質問する。
（１）空襲被害者の実態調査を。
現在、国会では民間の空襲被害者の救済法案の制定を検討する動きがある。空襲被害者が高齢化しているなかで、そう時間もない。区としても国や東京都と連携し、空襲被害者の実態調査を行うべきだが、伺う。
（２）区内に残される戦争実態の記録の大規模な活用を。
区民が手記に残した戦時中の空襲の実態が「空襲記」にまとめられ販売されている。また、目黒の集団学童疎開の引率教員らの記録も残されている。めぐろ歴史資料館での企画展は終了したが、こうした貴重な資料を区民に大規模に周知するとともに活用すべきだが、いかがか。
（３）戦争遺跡の保存と平和マップの作成を。
目黒区内には、平和の石をはじめ陸軍用地の境界標柱、戦災樹木など数々の近現代の戦争遺跡がある。戦争遺跡の保存と平和マップを作成し、小中学生や区民の学びの場や学校教育や社会教育での活用を図ってはどうか、伺う。
２．公契約条例における労働報酬下限額について。
中央最低賃金審議会は２０２５年度の最低賃金について約６％引き上げることを答申している。これにより、東京地方最賃審は６３円引き上げ１２２６円という目安額を示した。現在、異常な物価高騰がすべての年齢層に大きな影響を与え、とりわけ、若年層や子育て層や就職氷河期世代でも「早く最賃を１５００円に引き上げてほしい」という切実な要求が渦巻いている。
国が最賃の大幅な引き上げを行うことは当然だが、公契約条例で労働報酬下限額を設定している地方自治体が、全体的な賃金底上げのためにも積極的な役割を果たすことが求められる。そこで、以下、質問する。
（１）思い切った労働報酬下限額の引き上げを。
各区が都の最低賃金を大幅に上回る労働報酬下限額を設定し始めているなかで、目黒区はまだ低い水準にある。都心部でも生活できるだけの思い切った下限額の引き上げを行うべきだが、伺う。
（２）公契約条例の施行状況について、労働者、事業者にアンケートを。
これまでの公契約条例に基づく区の取り組みの実態を把握し、今後の取り組みに生かしていくため、区と公契約を締結した事業者、公契約に係る業務に従事した労働者にアンケート調査を行い、区民にも公表すべきだがいかがか。また、事業者に対しては、労働条件調査も同時に行い実態把握を進めるべきだと考えるが、いかがか。
（３）最低賃金の引き上げを国や都に要請を。
そもそも、国や都道府県が設定する最低賃金が低いことが生活の厳しさを増長している。区として、最賃を速やかに時給１５００円へと引き上げるよう、国や東京都に要請を行うべきだが、いかがか。
３．多文化共生社会の確立へ
先に行われた参院選では、「望ましくない迷惑外国人などを排除する」とし、外国人への規制強化や権利制限を主張する政党や、「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化」「日本人が払った税金は日本人のための政策に使う」とし、外国人が優遇されているかのような虚偽の印象を広げる勢力が台頭した。低賃金や重い負担に見合わない社会保障への国民の不満や不安の矛先を外国人に向け、排他主義、排外主義を唱えることについて、多くの国民から危ぐする声が高まっている。
今後も様々な形態で増加していく外国人定住者をどう迎え入れ、多文化共生の目黒をつくっていくのかが問われている。以下、いくつかの点で質問する。
（１）全国知事会の提言への評価を聞く。
全国知事会は定例会議で、「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめ、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会をめざす」とする青森宣言を採択した。こうした知事会の動きに対し、区長はどう評価しているのかうかがう。
（２）外国人労働者の実態把握を。
特定技能外国人の受け入れにあたり、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市町村に対し「協力確認書」を提出する制度が始まった。これを機に、区として外国人労働者の実態把握とともに、生活、人権が守られる取り組みを進めるべきだがいかがか。
（３）外国籍の子どもへの不当なバッシング対策の強化を。
区では学校教育の中で人権教育や国際理解教育を通じて、外国人への偏見や差別のない相互理解や連帯感を培う取り組みを行っている。それでも外国籍の子どもが不当なバッシングを受けた場合の人権を守る取り組みをどう充実させようとしているのか、伺う。
以上
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