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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●６月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●６月２６日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■コメ問題、減反政策やめ増産への転換とコメ農家の所得補償を
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深刻なコメ不足と米価高騰が続き、区民からも悲鳴が上がっています。政府は備蓄米の放出で価格を下げようとしていますが、根本的な解決になりません。歴代自民党農政の転換が必要です。
第１は、需要減を理由に減反・減産を農家に押し付けてきた問題です。
政府は「需要に応じたコメの生産、販売」政策を一貫してとり、とくにコロナ危機の２０２１〜22年の２年間で50万トンも需要が減るからと減産を押し付けてきましたが、コロナ危機後の実際の需要は見込みをわずかに超え、生産の見込みがわずかに減った途端に店頭からコメが消える深刻な事態となりました。
第２は、コメの生産基盤を弱体化させてきた問題です。
民主党政権時に10アールあたり１万５千円の所得補償制度ができましたが、第２次安倍政権が14年に補償を半減させ、18年には全廃しコメ農家から１５００億円もの所得を事実上奪いました。また価格を市場任せにした結果、60キロ２万円超だった生産者米価が近年１万円前後に落ち込んみました。コメの生産基盤を危機的状況に陥らせたのです。
第３は、農家に減産を押し付けながら、20年間、毎年ミニマムアクセス米を77万トンも輸入してきた問題です。
日本の農家に非常に打撃を与える政策で、農作物の輸入自由化による価格競争がコメに限らず日本の農業を大きく衰退させました。
小泉進次郎農水相は「供給量は増えている」という見方に立って「増産する」と語りながら増産目標を示していません。
今こそ、コメの大幅な増産へと転換し、ゆとりある需給・備蓄計画を立て、２００万トン以上の備蓄も見込んで増産していくことが必要です。
また、コメ農家の所得補償によって作付け規模の区別なく多様な稲作経営を支援すべきであり、増産で需要を上回っても価格暴落を起こさないための価格保障も必要です。
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