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●法律相談

5月11日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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5月16日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください

朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

区議会第4回定例会で一般質問を行いました(11月21日)

 以下、一般質問の概要です。(区長と答弁は後日、ご紹介します)

1.物価高騰から緊急的に区民生活の支援を


 物価高騰などの影響で、区民の暮らし向きはたいへんになっている。働く人の実質賃金は18か月連続のマイナス、26年間で年64万円も減っている。また、消費支出は実質で7か月連続のマイナスになっている。長期にわたって実質賃金が減り続けているところに物価高騰が襲ってきた。ここに暮らしの特別の困難がある。
 区としても物価高騰から緊急的に区民生活を支援することが必要と考え、以下、伺う。

(1)消費税の減税、インボイス制度の中止を国に要請せよ
消費税減税は物価を直接押し下げ確実に消費に結びつく。家計支援とともに景気対策、とりわけ中小企業支援にもなる。10月から始まったインボイス制度で、課税業者になった小規模事業者やフリーランスには、年間15万円もの負担が加わるといわれ、「1か月分の収入が消える」と悲鳴が上がっている。事実上の増税といっても過言ではない。地域を支える業者の仕事や、文化芸術にとりくむ人たちの死活問題である。消費税減税、インボイス制度の中止を国に要請すべきだと考えるが、いかがか。

(2)区内中小零細企業や個人事業主の家賃補助や燃料費補助を
   区の世論調査でも、暮らし向きが苦しくなった理由のなかで、「営業不振などで給料や収益が増えない、または減った」が25.5%と最も高くなっている。区内業者の動向も引き続き厳しさが続くと予測しているところが多い。区独自で区内中小零細企業や個人事業主の家賃補助や燃料費補助を行うべきだが、伺う。

(3)生活保護世帯に対し、区独自の冬季加算を
   近年の気候変動の著しい中、暖房費の負担が非常に大きくなり、法定の冬季加算では非常に厳しい状況にある。生活保護世帯の生活は特にひっ迫している。緊急的に区独自で上乗せすべきだが、いかがか。

2.介護にかかる負担軽減、対策の充実を


(1)第9期介護保険改定に向けた国の動向について
 政府は来年度の介護保険改定にむけ、介護利用料2割負担の対象を広げる試案を社会保障審議会の部会に提示。また、65歳以上の介護保険料を所得410万円以上で増額、訪問介護事業所の介護報酬の減額強化など、負担増をはじめ様々な検討を進めている。物価高騰と年金の目減りにあえぐ高齢者に、医療費に続く負担増の追い打ちをかければ、耐えがたい負担増となってしまう。現在の国の動向について伺う。

(2)第8期介護保険事業計画期間中の介護給付費等準備基金の運用、活用について
区は介護給付費等準備基金の運用、活用について、計画期間内に介護サービスに係る給付が増減した場合等の収支バランスを確保するための基金としている。第8期介護保険事業計画のこの3年間、残高は20億6500万円余から約36億8000万円へと16億1500万円ほど増額する見込みを立てているが、第8期の保険料をもっと抑えられたのではないか。この基金について、どういう運用や活用を行ってきたのか伺う。

(3)第9期の介護保険料の引き下げのため、準備基金の活用とともに、国に公費負担の増額を要求し、区として一般財源の投入を
    物価高騰や年金が切り下げられるもとで、第9期の保険料負担増は避けなければならない。介護保険料の引き下げのため、準備基金の活用とともに、国に公費負担の増額を要求し、区として一般財源の投入をはかるべきだが、いかがか。

(4)高齢者在宅支援ヘルパー派遣事業の利用対象の拡大を
区独自の高齢者在宅支援ヘルパー派遣事業は銭湯介助や理美容室介助、身体の急変などの緊急対応しか対象になっていない。しかし、介護認定に至らないまでも外出介助が必要な高齢者が増えてきている。買い物などの外出についても制度の対象にすべきだが、どうか。

3.区立保育園の安定的な運営の確立を


 現在の保育士不足などを反映し、区立保育園の人員体制の確保は特別の努力を要するものとなっている。給食調理の体制維持や産休・育休の代替職員の確保など課題が山積している。そこで、以下、質問する。

(1)区立保育園の給食調理について直営を残すこと
民間保育園の給食調理の水準を向上させていくためにも、また、区立保育園の給食調理の水準を維持するためにも、給食調理の民間委託計画を見直し、直営の保育園を残すべきだが、いかがか。

(2)産休・育休、病休職員などの代替は常勤職員の採用を
 区はこれまで、区立保育園の産休・育休、病休代替職員を任期付き職員や人材派遣職員、会計年度任用職員で補充しているが、実欠員数は例年10〜15人程度で推移している。園の保育を維持するに十分な体制になっていない。人員の確保および保育体制を確保するためにも、欠員の補充には常勤職員を採用すべきだが、伺う。

4.新耐震基準の建物も耐震助成の対象に


 東京都は2000年以前の新耐震基準の木造住宅の耐震化助成を始めている。この間、23区では新たに品川区で実施を決め6区が実施している。大地震による被害を抑えていくためにも、区として木造住宅の耐震診断、設計、改修にかかる助成について、今こそ2000年以前の新耐震基準の建物も対象にすべきだが、伺う。


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