日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、行っています。ご連絡ください

●法律相談

5月11日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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5月16日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください

朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

住環境を守るための建物の高さ制限=緩和に向け区が見直し

 目黒区は都市計画として独自に定めている建物の絶対高さ制限のあり方の見直しに向けた取り組みを始めることを示しました。

良好な街並み保全掲げたはずが…

 建物の絶対高さ制限は、用途地域ごとや幹線道路沿いや駅前などにおいて、建物の高さに上限を設ける仕組み。2008年11月に定めました。

 当時、建築基準法などによる規制緩和で従来より高い建物が建設可能になったことから、周辺の住環境に与える影響が大きくなり、建築に伴う様々な近隣紛争が生じてきました。そうした状況から、区の特徴である低中層住宅地としての良好な街並みの保全、地域にふさわしい街並みの保全をめざすための優れた仕組みです。

 ところが、区は「近年のテレワークの普及などにより人々の暮らし方や働き方に大きな変化が生じている」「住まいや商業施設の天井高を確保する方策が求められる」などと言及。また、「市街地整備の計画的な推進」や「市街地類型に応じた土地利用を誘導する」などを理由に挙げ、見直しを進めるとしました。

 結局のところ、建物の絶対高さ制限を大幅に緩和することで、「土地利用」と称して商業地域などで階高の高い建物を建てやすくしたり、駅前の大型再開発事業を誘導しやすくするような街づくりへと変貌させてしまうことになります。

15年前と状況は変わっていない

 私は区議会都市環境委員会での質疑の中で、「高い建物が依然として多数建てられている現状があり、住民とのあつれきも多い。建物の高さ制限を定めた15年前と状況は変わっていないのではないか。区が建物の高さの緩和を行う姿勢を見せてしまえば、住環境よりも『土地利用』が優先され、高い建物が増えていき、住民との紛争が増え住環境も悪化してしまうのではないか」と指摘しました。

 それにたいし、区は「住環境を守るという立場は守っていきたい」と述べるにとどまりました。

 この問題は、これまでの区の街づくりに対する考え方を大きく転換させてしまいかねません。現行の高さ制限の考え方を生かした街づくりの継続が求められています。


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