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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■目黒区議会第１回定例会で代表質問を行いました
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私は２月１７日に区議会本会議で代表質問を行いました。その概要は次の通りです。
１．岸田政権の「安全保障３文書」の認識を問う
岸田政権は敵基地攻撃能力保有と大軍拡を宣言した「安全保障３文書」の閣議決定し、10兆円を超える軍事費を計上した来年度予算案を編成するなど、憲法を踏みつけにし「専守防衛」をかなぐり捨てた「戦争国家づくり」への暴走を始めている。こうした国づくりについて、以下、問う。
（１）平和都市宣言との関係は
岸田政権の「安保３文書」は、「永遠の平和を築くよう努力する」「平和憲法を擁護」とうたっている目黒区の平和都市宣言と真っ向から反するものであるが、区長の見解を伺う。
（２）平和の取り組みの発展を
区長は、戦争の悲惨さを知り、平和の尊さを考える機会は、よりいっそう重要であるとし、引き続き、平和に関する意識の啓発や醸成への取り組みを進めていく考えを示している。かつてない戦争へのリスクが高まり憲法が軽んじられているなか、これまでの平和の取り組みをいっそう発展させ、戦争体験者の体験を交流するような「平和を語る区民のつどい」など開催すべきではないか、伺う。
２．物価高騰で大きな影響を受ける生活保護利用者への対策を問う
物価高騰の中で、生活保護利用者や低所得の区民から「今の保護費ではとても暮らしていけない」「灯油代も電気代も節約しきれない」との切実な声が上がっている。生活権を保障していくためにも、区として抜本的な対策が必要であるが、以下、問う。
（１）生活保護費の減額はやめよ
2018年度から３年かけて引き下げてきた生活保護費の最大15％カットをもとに戻すとともに、2023年10月の「見直し」については、保護費を引き下げることのないよう国に要請すべきだが、いかがか。
（２）区独自で夏季加算を実施すべき
今後もさらなる食料品や身の回り品、燃料代の値上げが予想され、東京電力が今年６月に３割もの電気代の引き上げを計画しているもと、区独自で夏季加算を実施すべきだが、いかがか。
（３）都共通の入浴券の支給を
南部地区など公衆浴場が激減している地域の生活保護利用者が他区の公衆浴場も利用できるようにするため、区独自の入浴券のほかに都の公衆浴場業生活衛生同業組合発行の共通入浴券も配布するようにすべきだが、いかがか。
（４）ケースワーカーの増員を進めるべき
物価高騰など経済状況の悪化で相談に来る区民および生活保護利用者のフォロー体制を強めるため、被保護世帯平均８４世帯に一人となっているケースワーカーの配置を、国の基準通り８０世帯に一人とするよう職員配置を行うべきだが、いかがか。
３．高齢者・介護対策の強化へ施設の拡充を
行き場を失った高齢者がホームレス用の宿泊施設を転々としたりするなど、メディアが「介護難民」「老人漂流社会」と呼ぶ状況が広がっている。区内でこうした事態の解消を目指していくためにも、介護施設の抜本的増設を進めるべきであり、以下、質問する。
（１）年金でも入居できる特別養護老人ホームのさらなる増設を
目黒区では２０００年以来、長きにわたって区内での特別養護老人ホームの増設がゼロだったが、この数年間に３施設３００人分の特養ホームが整備された。しかし、現在、特養ホームの待機者は６００人台で推移するなど、依然、待機者が多い状況である。「高齢世代の貧困」がいわれるなかで、低年金・低所得の人が要介護状態になったとき、最期まで入居できる施設は特養ホームしかない。
この間、区が整備してきた特養ホームはユニット型であるが、多床型に比べ利用料や居住費、食費が高く入居が困難な高齢者も多い。
そこで、年金でも入居できる特養ホームをユニット型とともに多床型も含め整備すべきだが、いかがか。
（２）介護老人保健施設などの拡充を
国の病床削減・患者追い出し政策のもと、高齢者が病院から退院を強要され、本人や家族が受け入れ先を探して疲弊するなどの事態が増えている。本人の自立を阻害し家族の負担が過度になっている事態を和らげるためにも、区が介護老人保健施設などを誘致するためイニシアチブを発揮すべきと考えるが、伺う。
４．新耐震基準の建物の耐震対策の強化を
（１）２０００年以前の新耐震基準の住宅の把握を
区の耐震改修促進計画の中で指摘している「耐震性が不十分な住宅」は旧耐震基準の住宅で、新耐震基準の住宅は含まれていない。区内の新耐震基準住宅の耐震性についても把握し、耐震化の普及啓発の対象とすべきだが、いかがか。
（２）２０００年以前の新耐震木造住宅にも助成を
東京都は２０００年以前の新耐震基準の木造住宅のうち耐震性の低い住宅２０万戸を対象に耐震化の助成をすることを決めた。しかし、区市町村の受け皿となる制度が必要で、都は直接の助成は行わない。こうした状況変化があるもと、区として木造住宅の耐震診断、設計、改修にかかる助成について、今こそ２０００年以前の新耐震基準の建物も対象にすべきだが、伺う。
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