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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■目黒区でも加齢難聴者への補聴器購入補助を！
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難聴を放置すると認知機能が低下することがわかってきています。
厚生労働省は新オレンジプランで難聴が認知症や孤立につながる危険因子の一つだとしているにもかかわらず、具体的な対策を進めていません。
難聴を克服していくためには補聴器の使用が避けて通れません。補聴器の使用については、症状が進行してからではなく、なるべく早く使用を開始することと、その人に合った調整を行い、脳のトレーニングを行うことが大切であるといわれています。
しかし、日本では補聴器の使用率は難聴者の14・４％にとどまり、普及率は欧米諸国の３分の１です。その大きな要因は、補聴器の購入にかかる個人負担が大きいことです。
補聴器の購入費については障がい者施策による補装具費支給制度の支援の対象になりますが、両耳の聴力が70デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ制度を活用することができません。そのため、高齢者への補聴器購入費補助を実施する自治体が増えてきています。
東京都は現在、補聴器の購入費に対して補助制度を設け、区市町村が補助を決意すれば、都の補助制度を活用することができます。日本共産党東京都議団は、都の助成率を現在の２分の１から都の全額負担にするよう条例提案をする予定です。
23区では現在、16区で補聴器補助制度をつくっていますが、目黒区ではまだ実現していません。一刻も早く実施が求められます。
青木区長はどう答弁したか
９月６日の区議会本会議で、日本共産党を代表して芋川議員が高齢者の難聴問題を取り上げ、補聴器の購入補助の実施を求めました。
青木区長は、難聴が認知症の進行を伴い、社会的な孤立につながることを認めましたが、「聴覚以外の疾患のある人との公平性の問題がある」などと言い、「効果的な対策をとっていく」として、助成制度を実施するともしないとも明言しませんでした。
補聴器補助とともに、聞こえの問題に特化したアンケートの実施も求めました。
青木区長は、高齢者や介護、障がい者などの福祉計画をつくるにあたってのアンケートを実施すると言い、それを理由に聞こえに特化した調査は行わないとしました。
また、難聴に早く対処するために、70歳に難聴検査を導入するよう求めました。それにたいし、青木区長は「70歳の検診は行わない」と答弁。区として検診強化など手を打つつもりはないことを言明しました。
補聴器の購入費助成を行っていない区は数区になりました。その一つが目黒です。最近の目黒区は、独自施策は23区の多くが実施しだしてから、ようやく重い腰を上げるといった状況が続いています。区内の高齢者団体では補聴器補助を求める署名活動も取り組まれる予定です。ぜひ、力を合わせて実現させたいと思います。
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