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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月２５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■私が２月１８日に行った代表質問の内容です。答弁は後日
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１．保健所体制の強化を中心に、コロナ禍から区民の命を守る取り組みを
新型コロナウイルスによる感染拡大は、医療、福祉、公衆衛生のあり方を問うている。特に、コロナ前にはあまり意識されてこなかった保健所の体制問題が明るみになった。現在の感染爆発といった事態を収束させるためにも、予想される新たな感染症の流行に備えていくためにも、公衆衛生の拠点となる保健所体制の抜本的な強化が必要である。そこで、以下、質問する。
（１）職員の抜本的な増員を
目前のコロナ禍に対応するためにも、公衆衛生の体制を立て直すためにも、保健所職員の抜本的な増員は急務である。区は100人の体制をつくるというが、現在の感染状況に見合った対策が打てているとは言えない。人材派遣会社や医療・看護団体などとも連携をとり、臨時採用や応援派遣によって緊急増員を図るとともに、増やした職員を定員化し、正規職員の恒常的な増員へとつなげていくべきだと考えるが、いかがか。
（２）保健所体制強化のための財政支援を国に求めよ
感染症の爆発的な拡大が起きたときに、国の保健所統廃合路線では対応できない。国に対し減らされてきた保健所を増やすとともに、人員増など保健所体制の強化のための財政支援を求めるべきだと思うが、伺う。
（３）検査キットの配布スポットの拡大を
感染を抑えていくためには、ワクチン接種とともに幅広い検査を行っていくことが急務である。行政検査とともに希望する区民が無料でＰＣＲや抗原検査を受けられるよう、東京都の事業の活用とともに民間事業者とも連携し、区独自で配布スポットを増やし、大規模な検査体制をつくるべきだと思うが、いかがか。
２．地域の防災活動の支援に区が積極的な役割の発揮を
これまで経験のない豪雨や大規模地震による甚大な被害が各地で起きているが、やるべきことがやられていなかったことが、被害を大きくした例も多くある。区は新年度から地域防災推進のための担当課を新設するが、地域から、住民参加で災害に強いまちづくりを進めていくことが必要と考え、以下、質問する。
（１）住民自身の防災安全計画作成に区の支援を
それぞれの地域でコミュニティー力を高め、地域の特性や状況に見合った防災安全計画を住民自身が作成できるよう、区として支援を行うべきだと思うが、見解を問う。
（２）地域住民を対象にした防災意識の醸成活動を、具体的なプログラムをつくって支援を
地域住民の防災意識を変え災害対応能力を高めていくために、地域住民が取り組む防災探検、防災訓練、防災教育などの防災意識の醸成活動について、具体的なプログラムをつくって推進していく支援を、区として行うべきだと考えるが、いかがか。
３．区内福祉施設・事業者を支えるために、人材確保に区としても本腰を
区は高齢者や障がい者対策などの福祉部門を、主に民間法人・事業者の参入で支えようとしている。しかし、介護施設や障がい者関連の施設の整備計画は思ったように進んでいない。また、区内に参入した民間の福祉施設の運営が、人員不足などの影響で円滑に進んでいない現状もある。区は介護職員や障がい者福祉に携わる職員の宿舎借り上げ補助や就職相談会などを実施しているが、それに加え、福祉に携わる職員の抜本的な待遇改善へと踏み出すことが必要であり、以下、質問する。
（１）国に対し、介護・障がい福祉職員らの賃金アップを求めよ
国は介護・障がい福祉職員などを対象に、収入を３％程度＝月額9000円を引き上げるための措置を実施するとしているが、関係者からは提示されている金額の少なさが指摘されている。区として国に対し、福祉や介護に従事する方々に対し、利用者負担を増やさないで全産業平均まで賃金を引き上げるよう強く求めるべきだが、いかがか。
（２）区としての独自加算を
それとともに、目黒区のような都心部では、とりわけ人材の確保が困難であり、区独自に賃金引き上げのための加算措置をとるべきだと思うが、いかがか。
４．区民のくらしを支える区の執行体制および職員体制の充実を
区長は長期計画に基づく新たな取り組みがスタートするこの機をとらえ、政策形成過程の仕組みを再構築することや、中長期的な戦略を明確にするとともに、トップマネジメント機能を見直し、エビデンスに基づく政策立案の仕組みづくりを進めるとしている。区民のくらしを支える区の執行体制および職員体制の充実こそ必要だと思うが、以下、質問する。
（１）トップマネジメント機能の強化として事業者への支援業務委託を進めるようだが、それに頼るのではなく、行政自身が区民の意見を聞いて区政政策の立案や運営を進めていけるような人材を育てるべきだと思うが、見解を問う。
（２）区民生活を支える体制を強化していくためにも、常勤職員の増員を前提にした職員配置にすべきだが、いかがか。
（３）増え続けている会計年度任用職員から待遇面で不安が募っている。賃金や有給休暇の取得日数など労働条件を常勤職員に近づけるなど、待遇改善をはかるべきだが、いかがか。
以上
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