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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月８日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■目黒区の優れた福祉施策が後退
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区議会第１回定例会では、自民、公明の後押しを受けた青木区政の区民生活に対する姿勢の問題が露わになりました。
特に酷いと思ったのは、障がい者のリフト付きタクシー制度の打ち切りと、認可保育園などの保育料の値上げ計画です。
施策の切り捨てや負担増の理由として、青木区長は「受益者負担」「数の公平性」などを持ち出して正当化しました。
そもそも、生活を支えてほしいという区民がいれば、行政の力で支えるのが福祉です。保育園に子どもを預けている保護者が、負担軽減を望めば、それにこたえるのが行政の役割です。障がい者の方が移動支援の充実を望めば、それをかなえるよう努力するのが行政です。
もちろん、施策の優先性や財源の問題はありますが、福祉施策の恩恵を受けている人とそうでない人の公平性を言い出せば、もはや福祉は成り立ちません。誰もがいつどこで事故に遭い、病気になるのかわかりません。子育てや介護など、さまざまな事情で困難を抱えることもあります。そういったときの生活の支えになるのが福祉です。
目黒区は23区のなかで５番目に財政力があり、２０１７年度には32億円の基金残高の新たな増額がありました。基金残高を増やすことばかりを目標にし、そのために区民の福祉を切り捨てることは、地方自治体の役割を投げ出すものです。
根底には安倍内閣の社会保障切り下げ路線に追随する考えがあります。「自民党は先の衆院選挙で票を伸ばした」などと青木区長はよく言いますが、これこそ、国の政治に無批判に追随する姿が見えます。地方自治体の自立した判断をも放棄する自公青木区政の転換を本格的に目指していかなければと思います。
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