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■国保料の引き下げを！ ２３区党区議団が都へ要望活動
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日本共産党23区議員団はこのほど日、特別区長会に対し、２０１７年度の国民健康保険料引き上げをやめ、引き下げを求める申し入れを行いました。
特別区長会は従来から、この時期に次年度の国保料をどう定めるか検討し、年明けの１月の区長会総会で国保料について確認しています。
来年度については、医療費の伸びや後期高齢者医療の伸びによる支援金の増加などを口実に値上げの可能性が指摘されています。
さらに、特別区として国保料の抑制のために実施している高額療養費への一般会計の繰り入れという独自策についても削減しようとしています。２０１８年度から国保の運営が各自治体から都道府県の運営になることを見越し、さらなる厳しい値上げが必至となっています。
ところが、区長会は国保料についての検討内容は一切明らかにせず、区民が知らされないままに値上げが押し付けられかねない状況です。
現在、国保加入世帯の非正規労働者や失業者、高齢者や自営業者などの低所得化・貧困化によって生活は深刻な事態になっています。それであるにもかかわらず、特別区は毎年、国保料の値上げを強行し、「高くて払えない」との悲鳴が上がり、滞納世帯は23区全体で３割近くにも上っています。その結果、財産の差し押さえや短期証・資格証の発行も増え、必要な診療が受けられず重症化する事態も起きています。
本来、国保は社会保障であり国民皆保険制度のもとで他の医療保険に加入できない国民のために国と自治体の責任でいのちと健康を守るための公的医療保険制度です。区民生活を深刻な状況に追いやり必要な医療を奪うようなことがあってはなりません。
こうした趣旨から、特別区長会に要望したものです。
要望事項
１．来年度の特別区国保料の見直しに当たっては値上げせず、引き下げに努めること。国や都に対し区民の負担軽減のための財政支援の抜本的強化を求めること。
２．既定方針としている高額療養費への一般財源投入額の削減を中止し、拡充をはかること。
３．国が実施している保険料負担の軽減のための保険者支援制度については、低所得者をはじめ被保険者の保険料抑制のために使うよう申し合わせ実施すること。国保会計からの一般財源引き上げには使わないこと。
４．多子世帯での負担が重く子育て支援に逆行する子どもの均等割については、見直しをするよう強く国に働きかけること。また、特別区長会として、子どもの均等割の軽減など、子育て世帯への国保料の負担軽減を行うことを申し合わせ、実施すること。
５．来年度の保険料の算定内容や広域化に向けた保険制度のあり方の検討など、すべての情報を区民、区議会に明らかにし区民参加を貫くこと。
６．来年度からの保険者支援制度（3400億円）の国の減額の動きに反対し、区民に膨大な保険料負担を招く広域化の中止を求めること。
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