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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月８日（土）
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日本共産党本町事務所へ
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●１１月１９日（水）
午後２時〜３時半
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●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■青木区長は消費税増税は「やむをえない」と。しかし、社会保障は切り捨て計画次々
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日本共産党目黒区議団が消費税増税の認識について質問したのに対し、青木英二区長は「社会保障の充実のために使われるものであり、引き上げはやむをえない」と答弁しました。しかし、果たしてそうでしょうか。
現在の状況は、消費税増税による大打撃とともに、アベノミクスが家計消費の落ち込みを長引かせているというのが実態です。
消費税の８％への増税による家計消費の落ち込みは、消費税率を５％へ引き上げた１９９７年当時よりも深刻であり、来年４月に10％へ増税すれば、家計の負担増は１世帯あたり18万４千円にもなります。国民の暮らしと日本経済に与える打撃はあまりに深刻になります。
しかも、安倍首相は「増税は社会保障の充実のため」といいながら、年金では支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を強化して、消費税10％で物価が上昇しても年金支給額を据え置く改悪を狙っています。
介護保険でも、財務省が要介護度１、２の人の生活援助サービスを原則自己負担にするよう求め、首相が掲げる「介護離職ゼロ」にも逆行しています。
これらのことを見ても、とても青木区長が認識しているように、消費税増税が社会保障の充実のために使われるとは到底、言えません。
安倍首相は、「制度の持続性を考えなければいけない」と言い訳していますが、制度は残っても、国民の生活が持続不可能になり、消費税は増税する、社会保障は改悪するという事態になり、これでは日本経済も財政も破壊されてしまうことは明白です。
安倍首相は「予想以上に（消費が）落ち込んだのは事実」と認めているものの、「リーマン・ショックや大震災級の事態が起こらない限り、消費税を引き上げていく」と固執しています。ぜひ、消費税増税をストップさせるために力を合わせましょう。
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