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●１１月１９日（水）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■２０１６年度の国保料を4.36％引き上げる計画を了承＝特別区長会と目黒区国保運営協
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２０１６年度の特別区国民健康保険料について、特別区長会は１月の区長会総会で大幅に値上げすることで合意しました。その後、目黒区の国民健康保険運営協議会で日本共産党は「大幅な保険料引き上げにつながる運営案は認められない」と主張。日本共産党以外の多数で確認されました。
基礎分と後期高齢者支援分を合算した被保険者の１人当たり保険料は年間11万１１８９円で、前年度比４６４４円、率にして４・36％増です。
所得の多少にかかわらず被保険者が等しく負担する均等割は４万６２００円になり、前年度比１５００円増。所得に応じて負担する所得割は８・88％と前年度比０・45ポイント増です。
値上げする要因は、診療報酬がマイナス改定になったにもかかわらず、特別区全体の医療給付費が２％伸びると見込み、賦課総額を２６２４億円と前年度比で33億円増と見込んだこと、高額医療費の賦課額を引き上げるなどによるものです。
とくに、18年度に国保制度を各区市町村運営から広域行政へと移行することに伴い、これまで特別区では高額医療費分を区の一般会計で計上していたものを、保険料に全額賦課していく計画が、保険料の大幅な値上げにつながっています。
12年度と比べると、16年度の特別区の保険料（介護納付金分を除く）は、均等割で６千円増、所得割で０・37ポイント増、１人当たり保険料で１万５９１２円の増です。
日本共産党はこれまで、国や都に対し、各自治体に補助金を増やすなど国保料を引き上げない対策を求めるとともに、特別区に対しても国保会計に一般会計からの繰り入れを増やすなど国保料抑制策を求めてきました。
目黒区では２〜３月に開かれる区議会第１回定例会で国保条例改定案の中で値上げ案が審議されます。ぜひ、国保料を引き上げさせない世論をあげていきましょう。
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