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■介護保険制度の改悪で、８月から次々負担増
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今年度から国が介護保険制度における利用者への負担増を押し付けたため、８月からいっせいにその影響が出てきます。
介護サービス利用料を２割に
１つ目は一定所得以上の介護保険サービス利用者に２割負担を押し付けることです。
２割負担になる対象者は、65歳以上で本人の合計所得金額が１６０万円以上（単身者で年金収入のみの場合は収入で２８０万円以上）の人です。ここでいう合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した跡で、基礎控除や人的控除（扶養控除など）をする前の所得金額です。
ただし、合計所得金額が１６０万円以上であっても、世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身で２８０万円、２人以上世帯で３４６万円に満たない場合は１割負担となります。
被保険者には区が負担割合を示す証明書を発行します。交付対象者は要介護（要支援）認定を受けている人です。８月１日以降の負担割合証を７月中旬以降に交付します。
介護保険サービスを利用する場合、負担割合証と介護保険被保険者証の両方を提示することになります。
目黒区の65歳以上人口は５万４６００人で、そのうち、要介護認定を受けている人は１万１０００人です。今回の２割負担の対象は２５００人程度と区は推計しています。区内の利用料引き上げの影響額は年額９億２千万円にも及びます。
高額介護サービスで限度額引き上げ世帯も
２つ目は高額介護サービス費の見直しです。
介護保険サービスを利用する場合に支払う利用者負担額には、月々の上限額が決められています。
同じ月に利用した負担額が一定額を超えた時は、「高額介護サービス費」として所得区分ごとの基準額を超えた分が払い戻される仕組みです。その区分のうち住民税課税世帯のなかの「現役並み所得者がいる世帯」が新設され、現行の３万７２００円から４万４４００円へと限度額が引き上がります。
現役並み所得とは、65歳以上で課税所得が１４５万円以上の人を指します。それ以下の課税所得の人は、現行通り上限額は３万７２００円です。ただし、同一世帯内の65歳以上の人の収入額の合計が単身世帯で３８３万円未満、２人以上世帯で５２０万円未満の場合は、申請すれば「一般」扱いになります。
特養ホームなど軽減認定の要件厳しく
３点目は、特別養護老人ホームなどの入所者の居住費、食費の軽減認定の見直しです。
これまで、特養ホームなどの入所者や短期入所の利用者の居住費と食費は利用者の負担ですが、世帯全員が住民税非課税の場合は利用者からの申請に基づき、区が認定をして軽減措置を実施しています。
８月からはそれに加え、�＼ぢ喨�離をしている配偶者がいる場合、その配偶者も住民税非課税であること、�⇒唾�金等の資産の額が単身の場合、１０００万円以下、配偶者がいる場合、合算で２０００万円以下であること、という２つの条件が加わります。より厳しい認定条件となります。
特養ホームなど居住費の引き上げ
４つ目は特養ホームなどの多床室における居住費負担の引き上げです。
これまで、特養ホームなどの多床室（相部屋）の居住費のうち、光熱水費相当分については入所者（短期入所者含む）の負担となっていますが、室料相当分は介護保険の給付対象になり利用者負担の対象外になっています。
ところが、８月から室料相当分の負担も求められ、基準費用額も変更になります。
負担増になるのは、住民税課税世帯、ないし一定の資産を有する人です。世帯全員が住民税非課税で一定の資産がない人は従来通り室料の利用者負担はありません。
これにより、居住費と食費にかかる基準費用額は、１日当たり３７０円から８月以降は同８４０円へ、月額にすれば１４１００円と大幅な引き上げになります。
日本共産党区議団は介護体制の充実のため力を尽くしてきました
日本共産党はこれまで、保険料や利用料の負担増を国民に押し付ける改悪に反対してきました。同時に、介護制度の充実に向け、国の介護保険への国庫負担を増やすことや、各自治体の介護会計へ一般会計から繰り入れることや、介護会計でねん出された基金の活用など提案してきました。
また、特養ホームの増設や在宅ヘルプサービスの拡充など基盤整備の充実を求め続けています。ご一緒に、介護保険制度の改善のため力を合わせましょう。
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