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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
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●１０月１５日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■日本共産党の区市町村議会議員団が東京都と交渉
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日本共産党の東京都内各市区町村の議員団はこのほど、東京都の舛添要一知事に対し、福祉や医療、雇用、子育てなどに関する要望を行いました。
認可保育園の待機児問題
「待機児解消と保育行政の抜本的拡充を求める申し入れ」の内容は次の通りです。
１、長期ビジョンで示された４年間４万人分の保育サービスは、認可保育所を中心に整備すること。認可保育園の大幅増設のために整備費補助を拡充すること。
２、認可保育園の用地確保のために、以下の対策を行うこと。
�‥塒�地の積極的な提供を行うとともに、貸付料の減額制度をさらに拡充すること。
��都が創設した借地料への補助は、５年までとなっている期間制限をなくすなど拡充すること。
�Ｍ冀枠駟篏�制度を創設すること。
３、保育士をはじめとした職員の確保を進めるため、都独自の人件費補助制度の創設をはじめとした支援を行うこと。認可保育園への運営費補助を抜本的に拡充すること。
４、公立保育園の増設や職員の待遇改善のため、整備費補助、運営費補助を実施すること。
５、保育料の負担軽減のため、区市町村への財政支援を行うこと。
６、国に対して以下のこと求めること。
�／契�度実施による公的保育の後退、保育条件の引き下げや保育料の負担増、「規制緩和」と「詰め込み」、営利化・産業化の流れを中止すること。
�⊃契�度実施に伴う保育所の施設整備補助金の廃止は行わず、国と自治体による建設・改修のための補助制度を維持・充実すること。
国保問題
「国民健康保険への財政支援を求める申し入れ」の内容は次の通りです。
１、国に対し、国民健康保険制度の都道府県単位化をやめるとともに、減らされ続けた国庫負担を計画的に引き上げ、誰もが払える保険料、誰もが安心して医療が受けられる保険制度とするための抜本的な改革を行うように求めること。
また、国保財政危機の要因の一つとなっている国保加入者の所得税・貧困化を防ぐための雇用対策など抜本的対策を実施するよう求めるとともに、都としても対策を講じること。
２、保険料の負担を軽減し、保険財政共同安定化事業の拡大による負担増が生じないようにするため、都としてさらなる財政支援を抜本的に強めること。
３、都が東京都国民健康保険財政安定化支援方針に基づき、区市町村に対して行っている一般財源繰り入れの減額や徴収強化のための指導をやめること。
４、短期保険証・資格証明書発行の義務規定の削除を国に求めるとともに、保険証は無条件で全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすよう区市町村に働きかけること。また、悪質な事例を除き資産の強制的差し押さえを行わないよう区市町村に働きかけること。
５、区市町村と協力して無保険者の実態調査を行うとともに、「無料定額診療事業」の実施期間を増やす取り組みを行うこと。
高齢者福祉問題
「安心して老後を過ごすための支援を求める申し入れ」の内容は以下の通りです。
１、国に対して、以下のことを求めること。
�＾緡邸Σ雜鄙躪臻，亡陲鼎�介護保険制度の改悪を中止すること。
�⇒菁�度の介護報酬の改定に当たっては、介護サービス事業者に対する介護報酬の引き下げを行わないこと。国庫負担割合を引き上げ、介護職員のさらなる処遇改善を図ること。
�２雜酳鷭靴箸亙模箸痢�国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みを創設すること。
２、介護保険料の負担軽減のため、都独自の支援を行うこと。都として介護保険料、利用料の減免制度をつくること。
３、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援などが連携した地域包括ケア整備に向け、関係各局横断の推進体制をつくること。地域包括支援センターの増設や職員の像配置、認知症対策担当職員の配置、区市町村独自の福祉サービスなどへの支援を充実させること。
４、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ、小規模多機能などの整備を促進すること。
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