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●法律相談
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●１０月１５日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
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■国民健康保険料引き下げと負担軽減を
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日本共産党特別区区議会議員団、東京都議会議員団は、「特別区国民健康保険料の引き下げと負担軽減を求める申し入れ」を特別区長会あてに提出しました。
国保は加入者のいっそうの低所得化、貧困化のもとで特別区の保険料は連続的に引き上がっています。加入者からは「高すぎて払えない」など悲鳴が上がっています。
負担能力を超えた保険料のもとで、23区の滞納世帯は年度末時点で３割を超えます。また、差し押さえなど強権的な徴収や短期保険証・資格証明書の発行も増え、診療が受けられずに重症化するなど深刻な事態も広がっています。
目黒区でも加入者の４分の１が滞納世帯になっていて、資格証明書や短期証の発行も行われています。
国保制度は「社会保障および国民保健の向上」(国保法第１条）を目的としています。国民皆保険制度のもとで、他の医療保険に入ることのできない自営業者や高齢者、無職者などのために国や自治体が責任を負う保険制度です。
国民のいのちと健康を守る公的医療保険が、住民の生活苦に追い打ちをかけ医療を奪うようなことがあってはなりません。
今日の保険料値上げの原因のおおもとには、国庫負担の削減や自治体の一般会計繰り入れの減少があります。また、政治によって押し付けられる区民の負担増は国保にとどまらず、消費税増税や年金削減、介護や他の医療保険料・利用料の値上げなど耐え難いものとなっています。
そうした趣旨から、特別区長会へ要望しました。要望事項は次の通りです。
１．高すぎる保険料の引き下げを行うこと。
２．国に国庫負担の抜本的増額を強く求めること。東京都に対しても引き続き、保険料の抑制や負担軽減策のための補助金など財政支援の強化を求めること。
３．来年度の保険料率の算定や、来年度からの財政共同安定化事業の拡大に伴う制度の変更や検討事項などは、その情報のすべて直ちに区民、区議会に明らかにし区民参加ですすめること。また、国保制度の都道府県単位化に伴う検討事項についても同様に扱うことを申し合わせること。
４．低所得者に対する軽減策を拡充すること。
�…秉蠧声圓篌�入激減者らへの徴収猶予や減免規定の拡充を推進すること。
��国保法第44条に基づく窓口負担の減免措置を推進すること。また、国に対してこの措置の基準を大幅に緩和し、利用しやすい制度とするよう働きかけること。
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