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■区民税の増額、施設使用料や保育料の引き上げ、緊急財政対策での区民生活のカットなどで得た財源は区民に還元せよ＝補正予算審議から
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目黒区が示した今年度の補正予算案の審議が9月議会で行われました。
この補正予算は、昨年度決算の黒字額を踏まえ繰越金を17億円余増額。また、法人住民税などが伸び、東京都からの交付金が６億円余増額されるなど、21億円もの増額補正予算になりました。
そして、「財政調整基金」という財政対策のための貯金に10億円余を積み立てました。
また、今回の補正予算案はアベノミクスの恩恵を受けた大企業などの業績の好調ぶりを受け、特別区税も増加、そして、緊急財政対策による事務事業の見直しなど、区民生活向け経費を含めた大幅なカットという区民へ犠牲を押し付けたことによる財源の大幅確保と実態が、色濃く反映しています。
しかし、区民生活は収入が増えないのに消費税の増税が押し付けられ、個人消費の落ち込みと、購買意欲が減退しているといった状況がうかがえ、区内でも、個人事業主の廃業などが増え始めています。
私は、こうした区民生活の状況についてどうとらえているのか、青木区長に問いました。
ところが、区長は「区民生活にはあまり影響は及んでいない」と述べ、産業対策などを講じるつもりはなかったと答弁。しかも、「世論調査では、区民は（区政に）満足している」などと強弁しました。
区民生活を削減した部分をもとにもどせ
それにたいし、私は緊急財政対策で高齢者にも障がい者にも区民にも犠牲を押し付けたことが区民生活に影響を与えていることを指摘。区民犠牲の上に大きな財源を獲得しているのだから、基金にまわすだけでなく、福祉・子育て部門など切り下げたものを元に戻すよう訴えました。
自民、公明、民主、生活者ネットなどは、引き続き区民向け経費をカットし続ける区の姿勢に理解を示しました。
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