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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●９月１２日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１０月１５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■消費税増税で負担増。政治の転換を
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４月１日から消費税が５％から８％へと引き上がりました。働く人たちの収入は22か月連続前年同月比を下回り、お年寄りの年金額が減額され、加えて物価高が家計を圧迫している下での増税です。ＧＤＰ（国内総生産）の伸びも鈍化しています。
景気は低迷
１９９７年４月に消費税が３％から５％へ引き上がったときは、景気はゆるやかに上昇していたときでした。ところが、消費税増税で消費が冷え込み、一気に景気が悪化して中小業者の倒産や廃業が増えました。
現在は、アベノミクスともてはやされながら、株価は低迷し、ＧＤＰも微増にとどまり、景気は低迷したままです。家計も温まっていません。前回の消費税増税の時よりも、はるかに悪条件のもとでの増税です。家計や経済・悪影響がおよぶことは必至です。
改めて、民主党政権時代に３党合意で増税を決め、自公政権で実行に移したという経緯からみても、これらの政党の責任は大きく問われます。
消費税増税しても社会保障にまわらない
自公民などは、消費税増税分は社会保障に回すとさんざん宣伝しています。しかし、国の新年度予算でも、増税分から社会保障に回る部分はほんの１割にしかすぎません。
目黒区の新年度予算でも、地方消費税交付金は35億７千万円計上されていますが、引き上げ分の地方消費税交付金の「社会保障財源化」部分は７億２千万円弱にしかすぎません。 いかに消費税が社会保障のために使われるという宣伝がウソであったか明白です。
消費税増税の区民生活への影響も出てきます。区内の特別養護老人ホームのホテルコストや食費については、厚生労働省の通達で、消費税増税を利用者に転嫁しない卒をとります。しかし、学校給食や高齢者への配食サービスなど実費負担となるものは、区は値上げの措置をとりました。
区民への影響ないと区の負担緩和策はなし
私は２〜３月区議会の代表質問で、教育費など保護者負担が年々増加している中で、これ以上の負担とならないよう学校給食費など消費税増税に伴う値上げ分の補助を区に求めました。区は消費税増税に理解を示しながら、「過大な負担にはならない」と拒否し、区民生活に配慮する姿勢は示していません。
日本共産党は消費税増税に反対するとともに、消費税に頼らず、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す別の道を提案しています。
そのために、�―蠧世篁饂困鳳�じて負担するという「応能負担の原則」に立つ税制改革を行う、��賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活し、国民の所得を増やすことを通じて「デフレ不況」を打開する経済対策をとる――ことを提案しています。
自公政権が来年10月に予定している消費税の10％への増税計画を撤回させるとともに、日本共産党の提案する道筋を通して、当面、消費税率を５％に戻す取り組みを、ご一緒に進めていきましょう。
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