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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■介護保険料、月額4200円（基準額）→5200円へ＝目黒区が第５期介護保険事業計画で提案
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目黒区は第５期（２０１２年度〜14年度）の介護保険事業計画素案をまとめました。そのなかで65歳以上の介護保険料の基準額を、現在の月額４２００円から５２００円へと１０００円引き上げる案を示しました。
区は介護保険料が引きあがる要因について、介護報酬の改定や後期高齢者数の増加による要介護認定者数の増、有料老人ホームの利用者増などで保険給付費が大幅に増えることを挙げています。
こうした要因を加味し、区は第５期の保険給付費と地域支援事業費を総額５０６億７千万円と見込み、第４期と比較すると20・６％増えると試算しています。
一方、保険料額の設定ついて、区は所得段階による区分を現行の10段階から12段階へと細分化し、保険料率の設定に変化をつけることによって、低所得者の負担増の緩和をはかるとしています。
具体的には、
�‖茖加奮�の保険料率を引き下げ、現行の０・６倍から０・５５倍へと引き下げる。
��非課税層を細分化し、新たに特例第３段階を設ける。
�Ｊ欷盈僧┐虜嚢發鮓醜圍押Γ闇椶�ら２・５倍とし、基準額の増額幅を抑える。
といった手段をとります。
しかし、こうした手立てをとっても、本人の住民税が非課税で世帯員が住民税課税の人は月額１０００円の値上げ、本人の住民税が課税で合計所得金額が１２５万円未満の人は同１１００円の値上げなど、保険料が大幅に引き上がることになります。
年金から容赦なく介護保険料が天引きされ、保険料の負担が大きいという切実な声をあげているお年寄りにとって、今回の引き上げ案の家計に与える影響は大きいといわざるを得ません。
国の負担金の増や基金の活用で保険料の引き下げを
日本共産党区議団は、国と都の介護保険への負担金を増額することを要求していると同時に、都が持っている介護保険財政安定化基金の取り崩し額を増やして、いっそう、保険料の引き下げのために使うこと、また、場合によっては都や区の一般会計からの繰り出しを多くするなどの対策をとることを求めています。また、介護保険料の引き下げを求める署名活動にも取り組んでいます。ぜひ、力を合わせ、介護保険料引き下げを実現させましょう。
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