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■東日本大震災から何を教訓としてくみとるか＝震災対策特別委員会で質疑
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目黒区議会震災対策特別委員会で、目黒区が示した「東日本大震災における区の対応結果等について」という第一次総括にたいする質疑がおこなわれました。
区はこのなかで、今回の震災を教訓に課題として整理するものとして、
�ゞ茲遼槁�設置・運営等に関すること。
�⊂霾鷦�集・伝達手段に関すること。
�６荵楡澆僚蘰安弍�に関すること。
�ざ茲琉堕蠹�な業務執行体制に関すること。
�ト鯑饅蠅留娠津�に関すること。
�Φ�宅困難者への対応に関すること。
��他自治体との災害時の連携に関すること。
の７点を挙げました。
私はこのなかで、
・目黒区の職員の多くは区外に住んでいる。職員の参集態勢は十分に取れるのか。
・大地震が起きて第一次避難所の運営が必要となったとき、小中学校の校庭については、24時間区民が避難できるようになっているが、体育館は建築の知識を持っている区の施設課の職員が、安全性を確認しない限り、立ち入ることができない。住区センターなどの緊急避難場所もしかり。迅速な初動態勢はとれるのか。
・大地震が起きた時、目黒区民の中でも帰宅困難者が多数、出る可能性がある。そうなると、保護者が小学校、保育園、幼稚園に子どもを迎えに来ることができない状態が想定される。こういった施設には食料や生活物資の備蓄がきわめて不十分である。拡充すべきだ。
といった質疑をしました。
１問目に対し、区は「職員の半数は区内および近隣区に居住していて、こうした職員が休日・夜間の参集対象になる」と答弁。
２問目には「大地震の時にはまず、避難すべき建物の安全性を確認することが先決。建築士の資格を持つ職員の参集態勢については検討していく。また、区内居住者の建築士らの協力を求めることも検討していく」と述べました。
３問目にたいし、区は「保育園など子育て施設への対策は、区内の備蓄体制の中で対応できると考えている。施設独自で備蓄するという考えではない」と答弁しました。
私は、「避難場所となる建物の安全性を、大地震の際に早急におこなわないと、区民の避難態勢に影響が及ぶ。避難者を迅速に受け入れるためにも、民間の建築士の活用など検討をすすめてほしい」と要望しました。
また、小学校、保育園、幼稚園の備蓄について、「保育園では緊急のための２食分の食料しかない。区内の備蓄倉庫で対応するといっても、区内の備蓄目標を充足していない状況のもとでは、子育て施設まで備蓄がいきわたらない可能性がある。区内のびし区体制とは別に、子育て・教育施設については別途に食料、生活物資、発電機、燃料など備蓄の体制をとるべきだ」と強調しました。
区は「今後、検討していく」と述べました。
急がれる４震災対策の強化
質疑を通して、目黒区の震災への初動体制や備蓄など、まだまだ課題が山積していると感じました。
国や東京都は被害想定の見直しなど防災計画の見直しに向けて動き出しています。区も、そういった状況を見ながら地域防災計画の見直しを検討しています。
国や都の防災計画との整合性も必要ですが、目黒区独自の課題が見えてきているのですから、国や都の動向を見るだけではなく、区ができるところから防災対策の強化を進めていかなければなりません。
来年度予算では、少なくても備蓄については、区内全域で現在の地域防災計画で掲げた目標をクリアし上積みすべきです。住宅の耐震化も強めるべきです。私たちも抜本的な防災対策強化のために全力をあげていきます。
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