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■進む国保証の取り上げ＝資格証２２３世帯、短期証１７８６件
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目黒区の国民健康保険制度で、区民に保険証が十分にいきわたらないといった事態が広がっています。
国民健康保険料の悪質な滞納者のみならず、経済的な理由で国保料を払うことができない世帯に対しても、区は「資格証明証」という、医療機関の窓口でいったん10割分の医療費を払わなければならないものを発行しています。
党区議団の議会質疑への答弁で、区は今年６月の時点で２２３世帯に発行しているとしています。
さらに、区が経済的な理由などで国保料の滞納がある世帯に発行している「短期証」（正規の保険証ではなく、１か月、３か月、６か月の短期の保険証）については、１７８６件も発行しています。
しかも、短期証は被保険者にきちんと届かず区に留め置かれ、原則として区の窓口にとりにこないと、保険証が手に入らない手続きになっています。
党区議団は、「資格証明証の発行について、区は低所得者への発行状況さえ把握していない。短期証も区に留め置かれている。経済悪化の影響が、とりわけ低所得者に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、保険証の事実上の取り上げを進めることは、医療を受ける区民の権利を奪うものだ」と強調しました。
それにたいし、青木区長は「国保料の納付については区報やチラシなどで勧奨している。その結果、こういった数字になっている。短期証の留め置きはいいことではないが、公平性を保つためには仕方がない」と、保険証の取り上げを容認する答弁でした。
日本共産党は、�〇餝幣擇糧�行については悪質な滞納者だけに限り、国保料を払いたくても払えない被保険者についての取り上げはやめること、��短期証についても、区の国保課に留め置くのではなく、ただちに被保険者に届けるべきだと提案しています。ぜひ、すべての人が医療を受ける権利を守っていきましょう。
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