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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月８日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区の委託業者、指定管理者で働く人たちの賃金、待遇改善をすすめるべきだ
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目黒区の公共の仕事を担っている民間事業者で働く人たちの労働条件の悪化が問題になっています。区が「官と民の役割分担」「コスト削減」といって、正規の区の職員を減らしながら指定管理者制度の導入や業務委託などを進め、委託事業者などで働く人の人件費の削減が行われているためです。
そのため、「慢性的な人手不足、非正規職員の入れ替わりも激しく、職員定数を満たさない状況がしばしば」（区立介護施設の指定管理者である社会福祉事業団の非正規職員）、「３年働いても、時給はたった10円しか上がらない」（区民センターの指定管理者である民間事業者の非正規職員）といった状況です。
現在開かれている区議会予算特別委員会で、私はこういった問題を取り上げ、公共の仕事に携わる民間事業者で働く人たちの賃金・労働条件を守るための公契約条例の制定および仕組みづくりを求めました。
私は、千葉県野田市で公契約条例が制定され、神奈川県川崎市や都内の江戸川区や国分寺市でも首長が条例制定に向けて検討を約束するといった変化が起こっていることを指摘。また、板橋区では「指定管理者制度の運用に関する指針」の細目で、事業者で働く正規労働者の賃金を公務員に準ずる水準とするという項目をつくっていることなどを示し、「条例制定の流れは強まっているのではないか」と強調しました。
区は、公契約条例について「条例自体を悪いものだと言っているわけではないが、法的に問題点が指摘されている。条例ではなく、他の方法で労働者を守る組みをつくっていきたい」と答弁。私は、野田市の例から見ても、条例制定に法的な障害はないことを示しながら、指定管理者の選定や総合評価制度に、労働者の賃金を確保しているかどうかの判断基準を入れるように求めました。
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