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■新年度国民健康保険料が引き上げの計画＝国保運営協議会が２月４日に開かれます
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23区区長会は、２０１０年度の国民健康保険料について、一人当たりの平均保険料を、ここ数年で最大の引き上げ幅になる６２２３円の値上げ案をまとめました。
区長会の資料によると、均等割は前年度の３７２００円から３９９００円へと２７００円増、所得割率も０・９４から1・０３に引き上げます。これにより、一人当たりの平均保険料は８６８８２円から９３１０５円へと６２２３円も引き上がることになります。
05年度と比べると、一人当たりの平均保険料は18・５％増となります。
今回の国保料引き上げの背景には次の特徴があります。
第１は、「前期高齢者交付金」を過大に見積もって交付したため、来年度からその清算がおこなわれ、多額の返還金による財源不足が大きな原因になっています。国保への国庫負担が大幅に削減されてきているにもかかわらず、国の制度変更による政策的財源措置で払いすぎたから戻せと、区市町村や被保険者に負担を転嫁することは筋違いです。
第２は、国保財政の不足は本来、一般財源で補うことが当然の措置であるにもかかわらず、財政健全化を口実に、これを抑制し続け、被保険者に負担を押し付けるものになっていることです。
第３は、国保財政のひっ迫を理由に、医療保険制度の一元化をめざすという問題です。国保への国庫負担を削減し続けりまま医療保険を一元化すれば、現役労働者の保険料の引き上げにつながり、容認できません。
第４は、住民のいのちや健康を守ることよりも、財政優先の考え方を貫いていることであり、これでは医療を受ける国民の権利を奪いかねません。
国保料値上げするな、党区議が交渉
特別区長会で国民健康保険料の引き上げが合意された問題で、日本共産党の各区議団、都議団、小池晃事務所はこのほど、特別区長会に対し、国保料の引き上げを行わないよう要請しました。
要請内容は、
�‘段牟菠欷盈舛良蟆殃�式変更に伴う保険料の負担増をさせないこと。また、来年度の保険料値上げをやめること。
�∧欷盈前�き上げを抑えるための国、都への財源確保の取り組み。
�Ｊ欷盈舛猟Ъ�猶予及び減免措置規定の緩和。
�ぐ緡堵颪琉貮�負担金の徴収猶予、および減免措置規定の基準緩和。
�ッ惨�保険証、資格証明証発行の義務規定を国に求めるとともに、保険証の無条件発行と保留・留置をなくすことを申し合わせること。
の５点です。
なお、目黒区国民健康保険運営協議会で、保険料引き上げ案が審議されます。
２月４日（木）午後２時半から、目黒区役所４階特別会議室にて
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